【将来性のない業界】衰退する業界や将来性のない会社ランキング中小企業は転職すべき？

将来性のない業界や衰退する業界とは？

衰退する特徴① 辞める人が多い

既にその業界で働いている人たちが何らかの理由で辞めていく、そんな業界は問題を抱えていく可能性が高く、あえて入らない方が良いでしょう。

どの程度の人が辞めていくのかを表すのが離職率、厚生労働省が発表した「令和２年雇用動向調査結果」から離職率が高い業界ワースト10を紹介します。

ワースト順	業界	離職率
1	宿泊業・飲食サービス業	26.9％
2	サービス業	19.3％
3	生活関連サービス業・娯楽業	18.4％
4	教育・学習支援業	15.6％
5	不動産業・物品賃貸業	14.8％
6	医療・福祉	14.2％
7	運輸業・郵便業	13.3％
8	卸売業・小売業	13.1％
9	学術研究・専門技術サービス業	10.3％
10	電気・ガス・熱供給・水道業	10.0％

サービス関連業界は離職率が高い傾向があります。求人が多いので入りやすい反面、辞めやすい環境が離職率の高さへ反映しているのでしょう。

教育はみなし残業、不動産はノルマの厳しさが離職につながっている可能性があります。

看護職や介護職が含まれる医療・福祉、宅配便が含まれる運輸業・郵便業の離職率の高さは、仕事のしんどさが背景にあるのは間違いありません。

衰退する特徴② 給与が少ない

同じ時間働いても業界により毎月もらえる給与の金額が異なります。実はあなたの頑張りにはほぼ関係なく、業界により支払える給与額が決まるのです。

当然ながら従業員の頑張りに応えられない給与額が低い業界は、将来性がないと言わざるを得ません。

たかがお金されどお金、国税庁が発表した「民間給与実態統計調査」から、業界別の平均年収ワースト10を紹介します。

ワースト順	業界	平均年収
1	宿泊業・飲食サービス	251万円
2	農林水産・鉱業	300万円
3	サービス業	353万円
4	卸売業・小売業	372万円
5	医療・福祉	397万円
6	不動産・物品賃貸業	423万円
−	全体平均	433万円
7	運輸業・郵便業	444万円
8	複合サービス業	452万円
9	製造業	501万円
10	学術研究・専門・技術サービス業、 教育・学習支援業	503万円

全体平均の433万円より少ない業界は6つあり、これらは給与の優先順位が高い方にはおすすめできない業界と言えます。

サービス業・農林水産業・小売業・福祉・不動産関連の平均年収が全体平均より低く、仕事がしんどい割に年収が低いイメージの業界が多い傾向です。

衰退する特徴③ 休みにくい

土日に有給休暇をプラスしてたまにはゆっくりして旅行したい、体の調子が良くない時に仕事を休みたい、有給休暇はリフレッシュに必要な制度です。

厚生労働省が発行した「令和３年就労条件総合調査の概況」によると、年次有給休暇の平均付与日数は17.9日です。

業界別に付与日数を比較すると、最も少ない医療・福祉で16.5日、最も多い電気・ガス・熱供給・水道業で19.5日、と3日ほどしか差がありません。

むしろ業界別で差が出るのは付与日数よりも実際の取得日数、申請しやすい雰囲気か、実際にどれだけ休めるかが重要なポイントです。

年次有給休暇の平均取得日数ワースト10を紹介します。

ワースト順	業界	平均取得日数
1	宿泊業・飲食サービス業	7.3日
2	卸売業・小売業	8.7日
3	生活関連サービス業・娯楽業	8.8日
4	教育・学習支援業	8.9日
5	複業サービス業	9.0日
6	医療・福祉	9.6日
7	サービス業（他に分類されないもの）	9.7日
8	建設業	9.8日
9	運輸業・郵便業	10.0日
−	全業界平均	10.1日
10	不動産業・物品賃貸業	10.2日

全業界での年次有給休暇の平均取得日数は10.1日、これを満たしていない業界は9つもあります。

そもそも年次有給休暇の平均付与日数は17.9日、全業界平均でも7.8日間も有休を放棄しているのが日本企業の実態です。

これよりもさらに放棄日数が多い業界は、休みにくさが常態化している可能性が高く、おすすめの業界とは言い難いです。

将来性のない業界は中小企業ではない！

将来性のない特徴① 会社が成長しない

どんなに良い商品やサービスでも、それを求めているお客さんの数、つまり市場規模が小さいと、事業の成長を期待できません。

逆にお客さんに求められていない事業は、どんどん衰退していくキケンがあり、将来性のない業界と言えます。

内閣府が発表した「国民経済計算」から、市場規模の目安として業界別の実質国内総生産を金額が少ないワースト10を紹介します。

ワースト順	業界	市場規模
1	鉱業	3,651億円
2	農林水産業	4兆 6,887億円
3	宿泊・飲食サービス業	8兆 7,423億円
4	電気・ガス・水道・廃棄物処理場	16兆 3,488億円
5	教育	18兆 9,656億円
6	その他サービス	19兆 5,127億円
7	運輸・郵便業	21兆 3,995億円
8	金融・保険業	24兆 3,303億円
9	公務	27兆 2,590億円
10	情報通信業	28兆 1,249億円

どんなに素晴らしい会社でも市場規模以上の売上を上げることはできません。

例えば、業界として活気がある情報通信業の市場規模の3割ほどしかない宿泊・飲食サービス業は、淘汰が進んでいくことが予想されます。

厳しいことがわかっている業界へはおすすめし難いです。

将来性のない特徴② 仕事がなくなる

今後はコンピューターがさらに発展し、AI（人工知能）が仕事を奪うと言われています。

AIに代わる可能性が高い仕事が多い業界は、将来的に仕事がなくなる、もしくは給与を下げられるキケンがあり、おすすめできません。

国立国会図書館が発行した「AI等の技術の雇用への影響をめぐる議論」から、AIにより雇用が減少すると推定されている業界を紹介します。

ワースト順	業界	雇用の増減差
1	製造業	-25％
2	運輸・保管業	-22％
3	公務・国防	-18％
4	金融・保険業	-7％
5	卸売・小売業	-3％
6	建築業	-3％
7	管理・支援サービス	-1％

AIにより人からの置き換えが特に進むのが、製造業と運輸・保管業、自動化により効率アップが期待される業界です。

AIの普及は確実にやってきて、誰にも止めることはできません。将来なくなる可能性が高いとわかっている業界にあえてチャレンジはおすすめしません。

将来性のない特徴③ ムダな仕事が多い

どれだけ一生懸命に働いても、会社の利益が上がらなければ給与アップは望めません。儲からない会社は将来の存続が心配になります。

逆に儲かりやすい会社では、働きの成果を感じやすく益々やる気が出てくることでしょう。

総務省が発行した「経済センサスと経営指標を用いた産業間比較」から、従業員一人あたりの年間付加価値額（労働生産性）が低いワースト10を紹介します。

ワースト順	業界	労働生産性
1	飲食サービス業	165万円
2	生活関連サービス業	244万円
3	宿泊業	256万円
4	農林漁業（個人経営を除く）	277万円
5	社会福祉・介護事業	288万円
6	他のサービス業	318万円
7	小売業	344万円
8	教育・学習支援業	399万円
9	建設業	450万円
10	娯楽業	460万円

ワースト1位の飲食サービス業の労働生産性は、10位の娯楽業と比較しても約1/3ほど、つまり3倍も働かないと同じ付加価値を生み出せない業界です。

付加価値が少ないと給与が少なかったり、残業が増えたりする可能性が高く、おすすめできない業界になります。

将来性のない業界ランキング

将来性のない業界を見極める6つの指標

将来性のない業界には次のような特徴があり、それぞれについて見極める時の指標を6つ紹介します。

	特徴	問題点	指標
1	辞める人が多い	職場に問題あり	離職率
2	給与が少ない	経営がヤバい	平均年収
3	休みにくい	ブラック企業	有給休暇の平均取得日数
4	ムダが多い	ムダな仕事が多い	労働生産性
5	市場規模が小さい	会社が成長しない	実質国内総生産
6	AIに代わるかも	仕事がなくなる	AI代替リスク

それぞれの項目について信頼できるデータのランキング順位をポイント化、11位以上は一律15点として合計点数を集計しました。

合計点が少ないとは、多くの見極め項目で上位にランキングされている証拠、将来性のない絶対に入らない方がいい業界になります。

ワースト1は飲食サービス業

合計点が少ない将来性のない絶対に入らない方がいい業界ワースト10を紹介します。

業界	離職率	平均年収	有給取得日数	生産性	市場規模	AI代替可能性	合計ポイント
1位：飲食サービス業	1位	1位	1位	1位	3位	ー	22ポイント
2位：宿泊業	1位	1位	1位	3位	3位	ー	24ポイント
3位：サービス業	2位	3位	7位	6位	6位	ー	39ポイント
4位：卸売業・小売業	8位	4位	2位	7位	5位	ー	41ポイント
5位：教育・学習支援業	4位	10位	4位	8位	5位	ー	46ポイント
6位：運輸業・郵便業	7位	7位	9位	ー	7位	2位	47ポイント
7位：医療・福祉	6位	5位	6位	5位	ー	ー	52ポイント
8位：農林水産業	ー	2位	ー	4位	2位	ー	53ポイント
9位：生活関連サービス業 ・娯楽業	3位	ー	3位	2位	ー	ー	53ポイント
10位：鉱業	ー	2位	ー	ー	1位	ー	63ポイント

また、2つ以上の見極め項目がワースト10入りしている11位以降の業界は次の通りです。

業界	離職率	平均年収	有給取得日数	生産性	市場規模	AI代替可能性	合計ポイント
11位：不動産業 ・物品賃貸業	5位	6位	10位	ー	ー	ー	66ポイント
12位：建設業	ー	ー	8位	9位	ー	6位	68ポイント
13位：製造業	ー	9位	ー	ー	ー	1位	70ポイント
14位：金融・保険業	ー	ー	ー	ー	8位	4位	72ポイント
15位：公務	ー	ー	ー	ー	9位	3位	72ポイント
16位：複業サービス業	ー	8位	5位	ー	ー	ー	73ポイント
17位：電気・ガス ・熱供給・水道業	10位	ー	ー	ー	4位	ー	74ポイント
18位：学術研究 ・専門技術サービス業	9位	10位	ー	ー	ー	ー	79ポイント

見極め項目のどれか一つでもワースト上位にランクインしていれば、他の項目も上位にランクインしている傾向です。

見極め項目はそれぞれ連動しており、将来性のない業界は負のスパイラルに巻き込まれ簡単には脱出できそうにない状態であることが良くわかります。

やはり将来性のない業界からは一日も早く抜け出した方が良さそうです。

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【将来性のない業界】まとめ

仕事に何を求めるのか、やりがいはとても大切です。

長い職業生活の中には良い時もあれば悪い時もあり、モチベーションの維持にやりがいは必要なのです。

特に強い思い入れがある、または高い志を持っている、そんな方以外は、将来性のない業界は避けた方が無難、つらい時に耐えられないかもしれません。

記事では将来性のない業界を見極める特徴を6つ紹介しました。

もし、あなたが今いる業界が当てはまったら、わずかな可能性に掛けるよりも、まだ大丈夫なうちに転職の検討をおすすめします。

事業縮小や倒産による解雇で慌てて転職活動すると、良い会社と巡り合う可能性が低くなります。

落ち着いて判断できるときにこそ、次に向けてのステップを考える時なのです。