【うつ病で退職】制度と辞め方の手順│退職理由の書き方と診断書のタイミング

デジタル化による仕事の変化、上司からの厳しいノルマ、働き方改革による環境変化など、会社生活にストレスを感じている方が増加傾向です。

自分に厳しい真面目な方ほど強いストレスを感じてしまい、やる気が出ない・疲れやすい・眠れないなど、うつ病を発症してしまうケースが見られます。

うつ病の症状がつらく退職して治療に専念したいと考えている方は、会社の辞め方の手順や必要な手続きについて、事前に把握する必要があります。

辞め方をしくじると会社を円満に辞められなかったり、退職後や再就職で不利になったりする可能性があり、十分に注意が必要です。

医師の診断書を持って上司に相談するタイミング、円満に辞められる退職理由の書き方など、具体的に詳しく紹介します。

うつ病で退職をするときの会社の辞め方│手順について

辞める手順１│まずは心療内科を受診し診断書を作成してもらう

うつ病の症状がひどく仕事や生活に支障が生じている場合、さらなる症状の悪化を防ぐためにも、まずは心療内科を受診し專門の先生に相談します。

うつ病の症状は躁うつ病にもみられ、また原因はストレスによる反応性と脳内物質の急激な変化による内因性があり、医師による鑑別が必要です。

医師に診断してもらい、悩んでいる症状の原因がうつ病によるものと確定したら、診断書を作成してもらいます。

うつ病が原因で退職を検討する場合、最初にすべきは病気であることを証明してくれる医師の診断書を作成してもらうことです。

辞める手順２│診断書を持って上司に相談

医師から診断書を入手し、退職に向けて次にすべきは、診断書を持って上司に相談することです。

退職の相談は、誰にするかがとても大切です。最初に相談すべき相手は上司であることを忘れないようにします。

仮に上司が忙しく約束できた日が先になったとしても、上司より先に職場の人たちや同僚にうつ病での退職のことを相談したり報告したりしてはいけません。

ここだけの話とお願いしても、ウワサは職場で広がりやすいもの、相談より先にウワサで情報を知った上司の気分は良いものではありません。

また、退職に関してウワサで誤った情報が広まると、上司とのトラブル原因になり、スムーズに退職できなくなる可能性があります。

医師からの診断書を入手したら、まずは診断書を持って上司に相談することを必ず徹底しましょう。

次に、上司と相談する際のポイントを紹介します。

退職したい意向を伝える

上司との相談でまず伝えるべきことは、退職したい意向を伝えることです。

うつ病で悩んでいることや、つらく苦しい状況で仕事どころではないことなど、前置きは必要ありません。まずは相談の目的、退職したいことを伝えます。

上司は忙しいことが多く、前置きが長いとイライラしがち、話題が退職のことになる前に中断させられるかもしれません。

前置きで仕事を続けられないことを告げると、職場での人間関係や仕事内容などが話題になり、退職の話に切り替えるのが難しくなるかもしれません。

忙しい上司へ相談する時は、結論である退職したい意向を最初に伝える、このことを忘れずに実行しましょう。

普段上司とのコミュニケーションを上手く取れていない方は、上司と一対一になると緊張してしまい、思いを十分に伝えられない可能性があります。

対策として、伝えたい内容を事前に紙に書き整理することをおすすめします。どうしても話を切り出せない時は、準備した紙を読んでも良いのです。

迷惑のかからない退職時期などを相談する

上司に退職したい意向を伝え、理解してもらった後にすべきは、迷惑のかからない退職時期などを相談することです。

退職したい理由がうつ病のためと聞けば上司は引き止める訳にいかず、次に思い浮かぶのは、メンバーが一人抜けた穴をどうやって埋めるかになります。

職場では誰一人として余分な人員はいません。一人抜けると誰かが代わりに業務を担当することになり、職場全体のパフォーマンス低下が心配になるのです。

引き継ぎに必要な期間、次の人が決まるまでの準備期間、進行中プロジェクトの修了タイミングなど迷惑のかからない退職時期を上司と相談しましょう。

いくらうつ病がつらいからと言って、いきなりの退職は好ましくありません。退職前には社会保障を受けるための手続きがあり円満退社が好ましいのです。

今までお世話になった上司や職場への最後の恩返しとして、迷惑のかからない退職時期に協力する姿勢を示すことをおすすめします。

利用できる休職制度や有休などについて確認する

最後に上司と相談すべきことは、利用できる休職制度や有休などについて確認することです。

職場で迷惑のかからない時期に退職時期を決め、実際に退職する日が先になったとしても、うつ病の状態で無理して出勤する必要はありません。

会社にはうつ病などの病気になり勤務が困難になった時に利用できる、休職制度や有休などがあります。

元気な時には意識しないため、休職制度そのものを知らない方も多くいます。まずは上司に制度の有無と利用手続きについて相談しましょう。

うつ病の治療を優先し休職するにしても、日々の生活にはお金がかかります。

休職制度や有休などは、仮に給料の満額はもらえないにしても、収入を得ながら仕事を休めるありがたい制度です。

利用できる制度を教えてもらい、出勤は引き継ぎなど最低限にし、うつ病の治療に専念する、迷惑のかからない時期に退職するため大切なことです。

辞める手順３│退職方法について検討する

自己都合退職とは

退職には、自己都合退職と会社都合退職の2種類あります。退職パターンにより退職後にもらえる退職金や失業給付金に違いがあり要注意です。

退職後にこんなはずではなかったと後悔しないよう、自己都合退職と会社都合退職の違いをしっかり理解してからの退職手続きをおすすめします。

自己都合退職とは、自分の都合で退職することです。具体的には次の理由が自己都合退職とみなされます。

うつ病の原因が明確でない場合、病気療養となり自己都合退職となるケースが多い傾向です。

自己都合退職になると、会社の規定で退職金が減額される、失業給付金の支給が3ヶ月制限されるなどのデメリットを認識しておく必要があります。

会社都合退職とは

会社都合退職とは、退職の原因が会社にあったり、会社からの要望があったりした場合に適用される退職パターンです。

具体的には次の理由が会社都合退職とみなされます。

解雇とはいえ、懲戒処分によるものは当然ながら自己都合退職です。

業績悪化ではなく通常時に設けられている早期退職優遇制度などは自己都合退職になります。会社都合とは認められないため注意が必要です。

うつ病になった原因が長時間労働や職場でのいじめなどの場合、会社都合退職になるケースがありますが、認めてもらうには事前の相談が必要になります。

会社都合退職になると、退職金が増額されたり、失業給付金の支給に制限期間がなく支給日数が増えるなどのメリットがあります。

退職届の提出

今回のうつ病による退職が、自己都合退職になるか、会社都合退職になるのか、十分に検討・相談し納得したら、退職届を準備し上司へ提出します。

退職届とは、上司に退職することを承認され、退職日が確定してから、会社に対して退職することを届け出る書類です。

退職したいことを願い出る「退職願」と勘違いしないよう注意しましょう。

退職届の提出の前には、退職タイプや退職理由の他に就業規則の退職に関する事項もチェックする必要があります。

退職に関する就業規則には、退職希望日の何ヶ月前までなど書類の提出期限を設けている場合が多く、急な退職はトラブルの元となり避けた方が無難です。

退職届の形式は会社により異なり、フォーマットが決まっている場合は必要事項を入力し、フリーの場合は転職サイトに掲載の事例を参考に作成します。

退職届の提出先は、上司や人事部門など会社により異なるため、決められた提出先をチェックして期限前の提出を心掛けます。

辞める手順４│後任への引継ぎ

やめる手順の最後は、後任への引継ぎです。

退職したからといって、今まで担当していた仕事が無くなる訳ではありません。しっかりと後任の方へ引継ぐことでスムーズな退職へとつながります。

後任への引継ぎでおすすめの方法は、マニュアルや手順書などを作成し書類として残す方法です。

自分が担当していた業務は、簡単で誰でもできると思いがち、簡単に思うのは今までの経験やスキルがあるからであり、勘違いしないよう注意が必要です。

後任の方がどんなに優秀でも、引継ぎ書類は新入社員が読むものと思い、詳しく丁寧に作成するよう心掛けます。

後任の方が追加の業務を受け入れる余裕がない場合、一旦引き継いだ後、新たに補充された人員に再引継ぎする可能性があります。

こんなときに、詳しく丁寧に作成された引き継ぎ書類が役に立ち、後に感謝されるのです。

円満に退職するためにも、後任への引継ぎはしっかりとすることをおすすめします。

うつ病で退職をするときの退職届の書き方や提出のタイミングについて

退職願・退職届・辞表の違いについて

退職願とは

退職関連の書類には、退職願・退職届・辞表があります。スムーズに退職手続きを進めるため、それぞれの役目や違いを理解しましょう。

退職願とは、会社に対して退職したいことを願い出る書類です。

退職願を提出する段階では「退職のお願い」であり、退職がまだ決まっていないことを前提に書類を作成する必要があります。

具体的には、退職を宣言するのではなく、お願いの文体にする工夫が必要です。

民法（第627条1項）では、雇用期間の定めがない正社員などの場合、届け日から2週間後に退職可能と規定されており、退職願の必要性はありません。

とはいえ、円満に退職しお世話になった職場の上司や同僚に迷惑をかけないためにも、まずは退職願の提出から始めることをおすすめします。

退職届とは

退職届とは、会社に対して退職することを宣言する書類です。退職願とは異なり、取り消しが困難な書類であることを自覚する必要があります。

退職届を作成する前に確認すべきことは、退職理由と退職する覚悟です。

うつ病を退職理由にする時は、うつ病であることを証明する医師の診断書を添付するとスムーズに手続きが進むケースが多い傾向です。

うつ病が原因で退職するのに、一身上の都合などと理由をあいまいにする必要はありません。人事部門にも理解してもらうため正しく記載します。

退職する覚悟は、退職届を提出する前に必ず確認します。

会社では、うつ病など病気でやむを得ず休職せざるを得ない従業員を対象に、救済制度を設けているケースがあります。

制度を利用して辞めない方法は考えられないか、辞めた後の生活に困ることはないか、納得するまで十分に検討しましょう。

退職届には、退職日を記載し退職を宣言します。上司や担当部門に受理されると退職が確定します。

辞表とは

テレビドラマや映画などで辞表を提出するシーンがあり、辞表を退職に必要な書類と思っている方がいますが、一般の会社員に辞表は必要ありません。

辞表とは雇用されている会社員ではなく、社長・取締役・役員など会社と雇用関係のない方が、役を離れる時に提出する書類です。

ただし、公務員の場合、会社で退職届に相当するものが辞表になるため、退職の際に提出が必要になります。

辞表を提出する前の確認事項や辞表の書き方は、退職届と同じになります。

辞表は退職届と同様に後戻りできない書類、本当に辞める必要があるか、冷静に判断し納得してからの提出を心掛けましょう。

退職までの流れ１│辞める2カ月前には退職の意向を伝える

退職までの流れ1番目は、辞める2カ月前には退職の意向を伝えることです。

あなたが十分に検討した上で退職を決断したとしても、上司にとって退職の相談は予想もしていない突然のことです。

ほとんどの場合、その場で承認を得られることはなく、保留されたり再度相談日を設定されたり、認めてもらうまで時間がかかるケースが多い傾向です。

たとえあなたの退職意思が強く、退職やむなしと判断しても、上司としてはあなたが辞めた後の職場運営に支障が出ないよう対策を考える必要があります。

日々の業務で忙しい上司が、あなたのこと、そしてあなたが辞めた後の職場運営を考える時間を確保するためにも、2カ月前には相談が必要です。

また就業規定の退職の項目に、2カ月以上前の申し出を規定しているケースがあり、会社によっては2カ月前が必須条件となります。

いずれにせよ、辞める2カ月前に退職の意向を伝えることは、スムーズな退職手続きをスタートさせるため必要不可欠です。

退職までの流れ２│辞める1カ月前には退職届を提出

退職までの流れ2番目は、辞める1カ月前には退職届を提出することです。

退職届を正式に提出することで、人事部門などあなたの職場以外での退職手続きが進むことになります。

また、職場のメンバーに上司からあなたの退職を知らせるのも、退職届を提出してからになります。

退職届が提出されるまでは、あなたが退職を取りやめる可能性がゼロではないため、上司も人事部門も動けないのです。

あなたの退職により、業務を引き継ぐメンバーが十分な時間を確保できるよう、辞める1カ月前には退職届を提出する必要があるのです。

退職届が受理されて人事など関連部門へ渡るには、当然ながら上司の承認印が必要になります。

上司が多忙であったり、出張などで不在がちだったりする場合には、その日数も考慮して早めに提出することを心掛けましょう。

退職までの流れ３│辞める2週間前までには業務の引継ぎや担当への引継ぎを行う

退職までの流れ3番目は、辞める2週間前までには業務の引継ぎや担当への引継ぎを行うことです。

業務の引継ぎや担当への引継ぎは、退職日の前日までに終了していれば便宜上の問題はありません。

とはいえ、引継ぎをしたら意外にわかってもらえず追加の資料が必要になった場合、ぎりぎりの引継ぎ日程だと対応する時間がありません。

また、引継いだ時には何ら質問がなくても、いざ引継いだ業務をしたら、わからないことが出てくるのはよくある話です。

引継ぐあなたにも、引継いだ方にも十分に余裕が持てるよう、辞める2週間前までには業務の引継ぎや担当への引継ぎが終了する計画を立てましょう。

退職後に引き継いだ業務で支障が生じれば、職場に迷惑を掛けるだけではなく、うつ病で療養中でも容赦なく緊急連絡が入る可能性があります。

円満に退職し、安心してうつ病の療養に専念するためにも、辞める2週間前までには確実な引継ぎを行うよう心掛けが大切です。

退職までの流れ４│退職日（退職書類の受け取り）

退職までの流れ4番目は、退職日に退職書類を受け取ることです。退職する際に忘れずに受け取る必要がある書類は次の3つ＋1です。

雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入済であることの証明書、ハローワークで雇用保険の受給手続きをする際に必要になる証明書です。

既に転職先が決まっている場合、もしくは求職活動後に転職先が決まった場合、雇用保険被保険者証は新会社へ提出する必要があり大切に保管します。

年金手帳は、公的年金に加入済であることの証明書、こちらも新しい転職先から提出の要求があるので、それまでの間は大切に保管します。

なお、うつ病の治療を優先するため、まだ転職先を決めていない方は、国民年金への加入が必要です。市区町村の役所で忘れずに手続きしましょう。

源泉徴収票と離職票は手続きの都合上、退職日に受け取れないケースがあります。後日の受け取り方法を含め事前に担当部門への確認をおすすめします。

退職届の書き方について│記載項目（所属部署・氏名・退職する日付など）

いざ退職届を書こうと思っても初めてのことであり、職場や友人に退職経験者がいない場合は相談する相手もいなく悩みます。

でも心配はいりません。退職届はシンプルな書類であり、退職に至った経緯や背景などを書く必要はなく、退職する事実のみを記載すればOKです。

退職届に必要な記載項目は次の通りです。

用紙サイズはA4もしくはB5、着色の紙はさけ白色の用紙で1枚に収まるように記載します。

必ずしも手書きの必要はなく、パソコンで作成しモノクロ印刷したものを用いても構いません。

ただし、手書きの場合は後で修正や加筆ができないように、黒のボールペンまたは万年筆で書く必要があります。

退職理由が自己都合退職の場合「一身上の都合により」と記載する

退職届での退職理由はシンプルに書くことが基本です。自己都合退職の場合は「一身上の都合により」と記載します。

既に上司へ診断書を提出しているからと、うつ病など病名を書く必要はありません。「一身上の都合により」だけで問題はありません。

退職届はしばらくの間は保管される書類、記載事項は必要最小限に止め、病気など後に触れられたくない余計なことを書かないのが基本です。

なお、退職理由を「一身上の都合により」としたため受け取りを拒否されたり、詳細な理由の追記を求められたりしないので心配の必要はありません。

退職理由が会社都合退職の場合「貴社、退職勧奨により」と記載する

退職理由を会社都合とすることを会社と合意している場合、退職届は会社規定のフォーマットに記載し提出するのが一般的です。

もし会社で決められた書式がなく、自ら作成する必要がある場合は、退職理由を「貴社、退職勧奨により」と記載します。

間違っても「一身上の都合により」など自己都合と勘違いされる文言は書かないよう注意が必要です。

会社都合と自己都合とでは、退職後に受給する失業給付金の受取可能日・受取金額・受け取り期間が変わる可能性があります。

もちろん会社都合退職の方が失業給付金の受給で有利になるため、勘違いで自己都合と解釈されないよう注意が必要です。

白い便箋（B5またはA4）に黒ボールペンまたは万年筆で書きましょう

退職届を手書きする場合は、白い便箋（B5またはA4）に黒ボールペンまたは万年筆で書きましょう。

退職届はフォーマルな書類のため、手持ちの便箋を使いたいからといって、色のついたものや柄の入ったものは絶対に使用しないよう注意します。

また、後で消えてしまったり、加筆修正できたりしないよう、筆記具は黒ボールペンまたは万年筆を使用します。

この際もフォーマルな書類のため、インクの色は黒一色にし、決して黒以外の色を使用しないよう注意しましょう。

なお、必ずしも手書きにこだわる必要はなく、パソコンで作成しても構いません。ただし、白用紙（B5またはA4）にモノクロ印刷したものを提出します。

白い封筒に入れて渡しましょう

退職届は一般的にそのままの状態で提出しません。三つ折りにし白い封筒に入れて渡しましょう。

会社へ提出するからといって、間違っても普段使用している事務用の茶封筒を使用しないよう注意します。

また、封筒のサイズは、B5またはA4サイズの用紙を三つ折りにして入るサイズを選びます。

退職願を折らなくても入るほど大きい封筒や、三つ折り以上に折り目をつけないと入らない小さな封筒を使わないよう注意しましょう。

退職届を封筒へ入れる方向は、書類の右上が封筒の上側になるように入れるのが一般的になります。

退職届の正しい書き方は転職エージェントのテンプレートが参考になる

会社都合の退職でも会社に決められた書式がない場合、自己都合退職で自ら退職届を書く必要がある場合、参考になるフォーマット例があれば助かります。

退職届に必要な記載事項はわかったとはいえ、どのような書き方や配置が適しているか一般的な事例がわからないと正しいのか不安になるものです。

退職届の正しい書き方を知りたい方は、転職エージェントのテンプレートが参考になるのでぜひチェックをおすすめします。

転職エージェントのサイトでは、正しい書き方事例とパソコンで作成できるフォーマットを無料で提供しています。

退職届の正しい書き方に迷ったら、転職エージェントのテンプレートを活用するのが一番です。
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うつ病で退職するときに円満に辞める方法│円満に辞められる退職理由や退職のタイミング

退職のタイミング１│異動や会社の繁忙期の退職は避けましょう

いくらうつ病でつらいからといっても、最短で会社を辞めるのはできたら避けた方が無難です。

上司も職場の同僚も、もちろんあなた自身も嫌な思いをせずに退職するため、できるだけ円満に辞められるタイミングを検討しましょう。

円満に辞めるために大切なことの1つ目は、異動シーズンや会社の繁忙期での退職を避けることです。

異動シーズンと退職が重なると、引き継ぎした人が異動してしまったり、補充人員を確保できなかったりして、職場の運営に影響が出る可能性があります。

また、繁忙期と退職が重なると、引継ぎ相手が十分に時間を確保できなかったり、退職の事務手続きにミスが生じたりするキケンがあり避けたいところです。

みんなが自分のことで手一杯になってしまう異動シーズンや会社の繁忙期での退職は、できるだけ避けた方が無難です。

退職のタイミング２│自己都合で退職する時は2カ月前までには退職の意向を伝えましょう

円満に辞めるために大切なことの2つ目は、自己都合で退職する時は2カ月前までには退職の意向を伝えることです。

いくらうつ病でつらい状況は理解しても、急な退職は上司や職場に与えるダメージが大きく、不平不満の声が上がり円満退社とはなりにくい傾向です。

退職希望日の2カ月前の相談であれば、あなたが抜けた穴をどうするか、上司は検討する時間が十分あり、職場では引継ぎの時間を十分に確保できます。

また、一般的に退職の相談は一発OKとはならず、退職せずに済む方法はないのか、退職の意志が固いのかについて上司と2〜3度相談する時間が必要です。

自己都合で円満に退職するには時間がかかる、そのため退職希望日の2カ月前までには退職の意向を伝える必要がある、と認識しましょう。

退職のタイミング３│直属の上司に退職の意向を伝えましょう

円満に辞めるために大切なことの3つ目は、直属の上司に退職の意向を伝えることです。

退職の意向を伝えるのは直属の上司であり、人事部門でも所属部署の責任者でも、ましてや職場の先輩や同僚でもありません。

なぜなら、退職手続きのスタートは直属の上司の承認から始まるためです。

いくら上司と気が合わなかったり、仲が悪かったりの関係でも、直属の上司を飛ばしたり、代理の方にお願いすることは基本的にはできません。

また、もし直属の上司以外に退職の意向を伝えたことが、後に直属の上司に伝われば、決して快く思わないのは言うまでもありません。

直属の上司との関係が過去にどうであれ、退職を決意したらまずは直属の上司にその意向を伝える、円満に辞めるための鉄則です。

退職のタイミング４│就業時間内に時間を取ってもらいましょう

円満に辞めるために大切なことの4つ目は、相談する直属の上司には就業時間内に時間を取ってもらうことです。

忙しい上司の場合、就業後の残業時間や昼休みの時間帯を提案してくるケースがありますが、なんとか就業時間内に時間を取ってくれるようお願いします。

なぜなら、上司には大切な退職の相談を勘違いすることなく正確に聞いて、感情的にはならずに正しく判断してほしいからです。

就業時間外の残業時間帯では、上司は既に日中の業務で疲れており、十分に頭がまわらずボーッとした状態かもしれません。

昼休み時間帯では、午後からの勤務までと時間が限られるため、十分な相談ができず結論が先延ばしになるかもしれません。

相談時間を就業時間内にこだわることで、上司には真剣な相談であることが伝わります。

直属の上司との相談の約束は、ぜひ就業時間内にこだわることをおすすめします。

退職のタイミング５│静かに落ち着いて話せる場所を選びましょう

円満に辞めるために大切なことの4つ目は、相談の場所は静かに落ち着いて話せる場所を選ぶことです。

そのためにも、上司には時間だけ確保してもらい、相談場所はこちらで準備することを伝えましょう。

日々業務で忙しい上司任せにしてしまうと、上司のデスクの前だったり、職場内の打合せスペースで済まされてしまう可能性があります。

退職の相談はまずは直属の上司だけに聞いてもらう必要があり、上司が退職を承認してくれるまでは職場内にウワサが広まらないようにすべきです。

また、退職理由はプライベートな話になるため、誰が聞いているかわからないオープンなスペースだと小声になりがちで上司に話が伝わりにくくなります。

大切な話しを真剣に聞いてもらうため、静かに落ち着いて話せる会議室や扉のついた部屋で相談する必要があるのです。

退職のタイミング６│退職理由を明確にしてから相談しましょう

円満に辞めるために大切なことの4つ目は、退職理由を明確にしてから相談することです。

頭だけで考えることを避け、相談前には退職理由を紙に書き出して整理し十分に検討してから相談することをおすすめします。

直属の上司と1対1での相談は、普段の業務相談では気軽に話せる間柄でも、退職の話となると意図せず緊張するものです。

緊張した状態では頭がパニックになり、正確に退職理由を伝えられなかったり、思いが十分に伝わらなかったりし誤解を生む可能性があります。

上司に退職理由を正しく理解してもらえないと、承認してもらうまで時間がかかりスムーズな退職手続きができないかもしれません。

退職理由を明確にし、紙に書いて整理しておくことが大切、不安であれば紙を読んでも良いのです。正しく上司に伝わることを優先に考えましょう。

円満退職のための退職理由１│一身上の都合

円満に退職するためには、上司に伝える退職理由を十分に考える必要があります。

上司が退職理由に納得せずもめてしまうと、退職手続きがスムーズに進まなかったり、そもそも対処を承認してもらえなかったりするキケンがあります。

ウソも方便と言われる通り何でも正直に伝えれば良いとは限りません。あくまでも目的は円満に退職すること、そのための退職理由と割り切るべきです。

円満退職のための退職理由1つ目は、一身上の都合と言うことです。

最近は個人情報に敏感な世の中になったため、個人のプライベートに立ち入らないことが常識になりつつあります。

普通の常識を持っている上司であれば、一身上の都合では、より詳細なことは聞きにくいと判断し、仕方がないと退職を承認してくれることでしょう。

円満退職のための退職理由２│引越しや結婚など生活環境の変化

円満退職のための退職理由2つ目は、引越しや結婚など生活環境の変化を理由にすることです。

何らかの都合で通勤圏外へ引越するのであれば、そもそも通勤できないため、上司は無理に引き止める訳にはいきません。

結婚などで生活環境が変化しての退職理由であれば、上司は喜んで本人の退職の決断を優先させてくれるでしょう。

通勤できなくなることを理由にする、引越しや結婚など生活環境の変化は、円満退職へつながるおすすめの退職理由です。

円満退職のための退職理由３│将来を見据えた転職やスキルアップのための転職

円満退職のための退職理由3つ目は、将来を見据えた転職やスキルアップのための転職を理由にすることです。

将来性やスキルアップを理由にした場合、上司のあなたに対する評価により対応が分かれます。

残念ながら上司がそれほどあなたを評価していなかった場合、本人の意志を尊重し前向きな退職理由を承認してくれることでしょう。

もし上司があなたを評価していた場合、手放したくないため現状の不満点についての話に変わり、退職慰留されてしまう可能性があります。

スキルアップなど前向きな退職理由は円満退職に有効です。ただし、上司からの評価が高いと思われる方は他の理由にした方が良いでしょう。

円満退職のための退職理由４│家庭や家族の事情

円満退職のための退職理由4つ目は、家庭や家族の事情を理由にすることです。

一身上の都合と同様に、個人のプライベートには立ち入らない風潮から、さらに深堀りされることはなく、仕方がないと承認してくれることでしょう。

ただし、職場の中に家族ぐるみで付き合っている同僚がいる場合は要注意です。

退職が承認されると、引継ぎの都合から上司が職場のメンバーにあなたが退職することを伝えます。

職場メンバーは突然のことで驚き中には理由を質問する方がいるかも知れません。その段階で家族を理由に退職することが知れ渡ってしまいます。

本当の理由なら問題ありませんが、何ら家族には問題ない場合、それを知っている職場の同僚が上司へ報告するかもしれません。

ウソの退職理由を使ったことを知った上司は不審に思い、退職手続きを止める可能性があります。

家庭や家族の事情を退職理由にすることは有効です。ただし、職場の同僚に家族ぐるみの付き合いがある方がいる場合は要注意です。

円満退職のための退職理由５│体調不良（うつ病、慢性疾患など）

円満退職のための退職理由5つ目は、うつ病や慢性疾患など体調不良を理由にすることです。

病気のために仕事をすることがつらく悩み、退職の決断をしたのであれば、止める上司はいないでしょう。

むしろ上司はあなたの体調を気遣い、スムーズに退職できるよう協力してくれることが予想されます。

ただし、体調不良を理由にする場合、上司もしくは人事部門から医師の診断書の提出を求められることがあります。

体調不良だけは、ウソも方便を使えませんので中止してください。

円満退職のための退職理由６│労働条件（残業が多い・休日出勤が多いなど）が合わない

円満退職のための退職理由6つ目は、残業が多い・休日出勤が多いなどの労働条件が合わない事実を理由にすることです。

労働条件を理由にする時は、長時間労働や休日出勤などが一定期間限定やたまにではなく常態化していることが条件です。

常態化しているのであれば、会社として放置しているか、改善が困難な課題であることから、耐え難い社員の正当な退職理由として認められるでしょう。

もし、期間限定の話で改善される見込みがある場合や、社運を掛けた特別プロジェクトの場合は注意が必要です。

改善見込みを説明し退職慰留されたり、やりがいのあるプロジェクトから外されたりし、退職の承認を得られない可能性があり注意が必要です。

円満退職のための退職理由７│業務内容や仕事が合わない

円満退職のための退職理由7つ目は、業務内容や仕事が合わない悩みを理由にすることです。

業務内容や仕事が合わずスキルチェンジを考えているのであれば、前向きな退職理由として上司が承認してくれることでしょう。

ただし、目指す業務や仕事が職場になくても、社内つまり他部署にある場合は要注意です。

また、目指しているものは何もなく、単に今の仕事が合わないと言う理由は気をつける必要があります。

社内に目指しているスキルがある場合、上司の働きかけで退職は慰留され他部署へ異動するかもしれません。

単に今の仕事が合わないだけなら、もう少し積極的に取り組むよう慰留される可能性が高くなります。

業務内容や仕事が合わないことを退職理由にする場合、社内にはないスキルを答えられるようにしておきましょう。

円満退職のための退職理由８│給与が見合わない

円満退職のための退職理由7つ目は、給与が見合わない点を理由にすることです。

給与の使い道を聞かれることはないので、給与が見合わなくもっと高い会社へ転職することを伝えると、上司は認めざるを得なく円満に退社できます。

理由はともあれ、給与の問題はすぐには解決できない問題のため、給与が見合わない理由で退職慰留されることはないでしょう。

ただしIT企業など会社に十分な資金があり、人手不足に悩んでいる業界の場合は要注意です。

あなたが退職することでさらに人で不足が進まないよう、昇格などで給与を上げてくれるかもしれません。

その時は退職理由が解決されたことになり、退職願を取り消さざるを得なくなってしまいます。

給与が見合わない点を退職理由にすると円満に退職できます。ただし、人手不足が常態化している業界の場合は注意が必要です。
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うつ病で退職しても転職に影響がでることはない

完治して業務に支障がない場合は伝える必要はない

うつ病で退職して治療に専念し完治したら、転職活動することになります。

このとき、うつ病で退職した過去があることで気兼ねしてしまい、転職で不利になってしまうのではないかと心配してしまう方がいます。

うつ病は日本人の100人に約6人が経験している病気（厚生労働省ホームページ）であり、ストレスの多い現代社会では珍しい病気ではありません。

うつ病で退職しても転職に影響がでることはありませんので、安心して転職活動しましょう。

うつ病で退職した方が、求人応募の際に心配になるのは、うつ病で退職した事実を伝えておく必要があるかということです。

業務に支障がないレベルまでうつ病が完治している場合は、あえてネガティブ要因を伝える必要はありません。通常通りの転職活動で問題ありません。

もし面接などで前職の退職理由を聞かれた時は、あえて病名を言わず体調不良と答え、今は完治していると回答すると良いでしょう。

通院や服薬が必要な場合は面接で伝えておくと安心│無理のない雇用形態などを提示してもらう

転職活動できるまでうつ病が回復したものの、完治したとはいえず通院や服薬が必要な場合は、面接の段階でうつ病のことを伝えておくと安心です。

書類審査で企業の採用担当者が重要視しているのは、募集部署が求めているスキルや経験とマッチするかです。

そのため、うつ病のことは書類に書く必要はなく、面接で業務に支障はないが通院や服薬が必要なことを伝えると良いでしょう。

面接で伝えることで、通院しやすいフレックス勤務を導入している部署など無理のない雇用形態を提示してもらえます。

くれぐれもうつ病で通院が必要なことを、入社後に初めて伝えることがないようにしましょう。

うつ病で退職後に復帰が心配な場合は転職エージェントに相談すると安心

うつ病を治療するための自宅療養で仕事にブランクが生じ、復帰が心配な方は、転職エージェントに相談すると安心です。

転職エージェントは企業の採用担当者と常にコミュニケーションを取っており、企業風土や職場の雰囲気を熟知している転職サポートのプロです。

転職エージェントに相談すると、あなたのスキルや経験から強みの見つけ出し、復帰後は無理なく安心して働ける企業や職場を紹介してくれます。

また、求人応募に必要な書類の添削や、面接での答え方などを無料で対応してくれるのも、転職エージェントを利用するメリットです。

一人での転職活動に不安を感じる方は、何でも相談できて頼りになる転職エージェントの活用をおすすめします。
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うつ病で退職をするときの退職手続きについて

国民年金・国民健康保険への切り替え手続きについて

厚生年金から国民年金への切り替え方法について

うつ病で退職する場合、すぐに次の会社へ転職せず、自宅療養する方が多い傾向です。この場合、厚生年金から国民年金への切り替えが必要になります。

日本人の義務として、厚生年金に加入しない方は、全て国民年金に加入する必要があります。忘れずに加入手続きをしましょう。

厚生年金から国民年金への切り替え方法は次の表の通りです。

手続きできる所	・お住まいの市区町村役所
手続きに必要なもの	・個人番号または基礎年金番号の確認ができるもの ・本人確認書類（個人番号カード、運転免許証など） ・基礎年金番号通知書または年金手帳 ・離職年月日が確認できる書類（厚生年金資格喪失証明書・雇用保険受給資格者証・雇用保険被保険者離職票、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書等の写しなど）
手続き期限	・退職日の翌日から14日以内
手続きできる人	・本人または世帯主

厚生年金から国民年金への切り替え手続きには期限が定められており、いつでも良い訳ではありません。注意が必要です。

手続き忘れがあった場合、年金事務所から催促があるのですぐに対応しましょう。納付期限から2年以内であれば保険料を後から収めることが可能です。

ただし、納付期限から2年を超えると、将来受け取る年金が減額される可能性があり、注意が必要となります。

うつ病で退職し無職になったため、保険料の支払いが厳しい方には、免除制度や猶予制度があります。お住まいの市区町村役所での相談をおすすめします。

会社の健康保険から国民健康保険への切り替え方法について

年金の他に健康保険も、会社の健康保険から国民健康保険への切り替えが必要になります。こちらも義務のためすぐに再就職しない方は手続きが必要です。

会社の健康保険から国民健康保険への切り替え方法は次の表の通りです。

手続きできる所	・お住まいの市区町村役所
手続きに必要なもの	・健康保険等資格喪失証明書（扶養家族を含め全員分が必要） ・印鑑 ・本人確認書類（個人番号カード、運転免許証など）
手続き期限	・退職日から14日以内
手続きできる人	・本人または世帯主

健康保険は国民皆保険となっており、仮に手続きを忘れても、会社の健康保険の資格なくなった時から保険料が発生し後日請求されます。

また、手続きが遅れた場合、手続前に発生した医療費が全額自己負担になってしまう懸念があります。期限厳守で手続きするよう心掛けましょう。

傷病手当の申請手続きについて

傷病手当を受ける条件１│業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること

うつ病で体調がすぐれないと会社を休みがちになります。初めは有給休暇を利用しても使い果たせば欠勤となり、給料が減額になってしまいます。

こんな病気やケガで会社を休んだために、給料へ影響し収入が減って生活に困っている方を救済するのが傷病手当金です。

傷病手当金を受ける条件の1つ目は、業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であることです。

業務外の条件をクリアしていれば、自宅療養の期間も支給対象となります。

ただし、労災保険の給付対象となる業務上や通勤途中での災害、健康保険の給付対象外となる美容整形などは給付対象外になるため注意が必要です。

傷病手当を受ける条件２│仕事に就くことができないこと

傷病手当金を受ける条件の2つ目は、病気やケガの療養のため今までの仕事ができないこと、つまり仕事に就くことができない状態にあることです。

仕事に就くことができない状態が条件なので、入院に限らず通院や自宅療養でも条件を満たし、傷病手当を受給できる可能性があります。

ただし、仕事に就くことができない状態については、自己申告を認めていないので注意が必要です。

医師など傷病治療を担当している方の意見を参考に、申請者の仕事内容を考慮した上で、労務不能であるか否かを健康保険が審査し判断します。

傷病手当を受ける条件３│仕事を休んだ日から連続する3日間を含み4日以上仕事に付けなかったこと

傷病手当金を受ける条件の3つ目は、仕事を休んだ日から連続する3日間を含み、4日以上仕事に付けなかったことがある場合です。

つまり、仕事を3日間連続で休んだ時点で待機期間が終了し、その後の休みに対して傷病手当金が支給されます。

仕事を休んだ日は、傷病で会社を休んだ日に加え、有給休暇や土日祝日なども認定され、仕事を休んでいれば給与の支払いの有無は関係ありません。

仮に金曜日にうつ病がつらく会社を休んだ場合、土日を含み、月曜日に有給休暇を取得すると、火曜日以降の休みに対し傷病手当が支給されるのです。

傷病手当を受ける条件４│休業した期間についての給与の支払いがないこと

傷病手当金を受ける条件の4つ目は、休業した期間については、給与の支払いがないことです。

傷病手当金は、業務外に発生した病気やケガで休業している間の生活保障するのが制度の目的です。

そのため、有給休暇などを活用して会社を休んだ場合、給与が支払われることになり、傷病手当金の支払対象にはなりません。

ただし、支払われる給与額が傷病手当金よりも少ない場合は、差額分のみ支給対象となります。自分のケースを確認し、該当する場合は申請しましょう。

条件１～４の全てが当てはまる場合に傷病手当を受けることができる

ここまで、傷病手当金を受け取るために必要な4つの条件を紹介しました。

傷病手当金を受け取るためには、条件1～4の全てに当てはまる必要があります。一つでも非該当があると手当支給の対象外になるので十分に確認しましょう。

条件をクリアした場合、受け取れる傷病手当金の金額は次のように計算されます。

標準報酬月額とは、毎月の給料を区切りのよい幅で区分したものです。毎月の給料金額がどのゾーンに入るかで標準報酬月額が決まります。

なお、適用されるテーブルは都道府県により異なるため、詳細は全国健康保険協会のホームページで確認が必要です。

傷病手当の期間は最長1年6カ月

最後に傷病手当の支給期間について紹介します。

傷病手当の支給期間は、支給開始日から最長で1年6カ月となります。

「最長」と記載される理由は、途中で体調が良くなり出勤した日は、支給期間にカウントされないためです。

つまり、途中で出勤した時は支給期間のカウントが一時ストップし、再度欠勤した場合にカウントが再開し、トータルの期間が1年6カ月以内ということです。

以前の制度では、出勤した期間も含めて支給開始日から1年6ヶ月以内でしたが、令和2年7月2日以降に受給する方から制度改定されました。

出勤した日数は支給期間にカウントされないため、職場復帰しやすい制度に改訂されています。

失業保険の受け取り手続きについて

失業保険の手続き方法について

会社を辞めた時点では転職先が決まっていなく失業状態になった方は、次の条件を全て満たしていれば、失業保険（雇用保険）の受給対象者となります。

受給手続きは、居住地を管轄するハローワークの窓口で行います。手続きに必要な書類は次の通りです。

手続きの流れは次の通りです。

失業等給付の制度は都度改定されています。詳細については、ハローワークのホームページのチェックをおすすめします。

失業保険を受け取るタイミングは傷病手当の受給完了後または退職後

失業保険を受け取るタイミングは傷病手当の受給完了後または退職後になります。

失業保険を受給するには、「働く意思と能力がありながら失業中であること」との条件があり、うつ病で働くことが困難な方は申し込みできません。

このようなケースでは、傷病手当の受給完了後に、働ける健康状態まで回復しているか確認してから申し込むことになります。

うつ病が原因で退職したが、業界や職種、または職場を変えれば働ける方は、働ける状態にあるため退職後に申し込むことが可能です。

失業保険の期間は通常1年│傷病手当を貰っている場合は最長4年間

失業保険の給付期間は、通常は離職日の翌日から1年以内です。

たとえ受給資格認定の時に決められた所定給付日数が残っていたとしても、1年を超えると受給資格がなくなるので注意が必要です。

失業保険の受給認定後に、うつ病が再発してしまうなど病気やケガで15日間以上続いて仕事に就けない状態になると傷病手当を受け取れます。

仕事に就けない期間が30日間以上になると、受給期間を通常の1年間に加えて最大3年間延長でき、離職日から最長4年間の給付期間になります。

制度は正しい情報を知り、状況に合わせて使い分けることが大切です。

【うつ病で退職】まとめ

✅うつ病で退職を考えたとき最初にすべきは診断書の準備
やる気が出ない・疲れやすいなど、うつ病の症状がつらく会社を辞める決断をしたとき、最初にすべきは心療内科の医師に診断書を作成してもらうことです。

上司への退職相談は診断書を提示してから行います。うつ病が原因で苦しんでいる状況を上司に理解してもらい、本当に退職がベストな選択か相談します。
→「うつ病で退職するときの会社の辞め方や手順」について詳しくはこちら

✅退職理由には自己都合と会社都合がある
退職届に必要な記載事項の一つに退職理由があり、詳細な事実を書くのではなく、自己都合か会社都合かでシンプルに書くのが一般的です。

自己都合と会社都合とでは、退職後に受給する失業給付金の受取可能日・受取金額・受け取り期間が変わる可能性があり確認が必要になります。
→「退職届の書き方と退職までの流れ」について詳しくはこちら

✅円満に退職するにはタイミングと理由が大切
あなたの退職により上司も職場の同僚も、もちろんあなた自身も嫌な思いをしないのがベスト、そのためには退職日と退職理由が重要になります。

うつ病でつらい症状の治療が第一に間違いありません。しかし、対応が可能であれば、上司に相談するタイミングや退職理由には配慮が必要です。
→「円満に辞められる退職理由や退職のタイミング」について詳しくはこちら

✅社会福祉は手続きしないと受け取れない
日本は社会福祉が充実しており、うつ病で退職した方にもサポートがあります。しかし、サポートは手続きしないと受け取れません。

どんなサポートがあり必要な手続きは何か、退職前の確認をおすすめします。
→「うつ病で退職するときの退職手続き」について詳しくはこちら

うつ病で会社を辞めることになっても、その後の転職で不利にはなりません。まずは健康を取り戻すことを優先させて大丈夫です。

【会社の辞め方│新卒編】円満に仕事を辞めるには？言えない新入社員はどうする？