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【住宅手当の相場】いくらなの?家賃補助の支給条件とは?を解説!

住宅手当の相場はいくらなの?家賃補助の支給条件を解説 転職
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住宅手当の相場はいくら?

住宅手当の相場はいくら?

毎月口座から引き落とされる家賃、賃貸住宅派にとって家賃は家計の出費の大半を占める出費、少しでも安く抑えたいものです。

住宅手当の制度を知り活用すると、毎月の家賃がチョット楽になったり、もう少し広いところに住めたりします。制度を知っているのと知らないらとでは大違いです。

ところで、住宅手当の相場はいくらなのか、どれくらいもらえるのか気になるところ、早速紹介します。

住宅手当の平均支給額は17,000円

厚生労働省の調査「平成27年就労条件総合調査の概況」によると、住宅手当の平均支給額は17,000円、平成22年調査より1.5%ほど増加傾向です。

支給額は企業規模により差があり、大企業ほど支給額が高額になる傾向があります。

企業規模住宅手当支給企業割合
平均支給額17,000円45.8%
1,000人以上19,333円59.1%
300〜999人17,818円59.7%
100〜299人15,832円55.3%
30〜99人14,359円41.4%
労働者1人当たりの平均支給額と支給企業の割合

住宅手当は全ての企業に制度がある訳ではなく、設けている企業は全体の45.8%、半数にも満たない状況です。

企業規模が大きいほど住宅手当を設けている割合が多くなりますが、それでも制度有りは6割弱の企業に留まります。

毎月17,000円、年間にすると204,000円の補助があるのとないのとでは家計にとって大きな違い、住宅補助のある企業で働きたいものです。

住宅手当の支給額は減少傾向は本当か?

日本の景気が長期で低迷している中、家賃補助が減少傾向にあるといううわさを耳にします。

うわさは本当なのかデータをもとに検証していきます。

一般社団法人 日本経済団体連合会が発行した「第63回福利厚生日調整結果報告」に 1980年度以降の住宅関連費用の推移が掲載されています。

住宅関連費用の推移
住宅関連費用の推移

データによると残念ながら2000年度を境に住宅手当が含まれる住宅関連費用は減少傾向になっています。

住宅手当が減少傾向にあると言ううわさは残念ながら本当のようです。

今後についても残念ながら増加は期待できないと言う意見が多い傾向です。理由は次の2つです。

住宅手当が減少している理由
  1. リモートワークの普及により会社の近くに住む必要性が低くなっている。
  2. 成果主義が主流になり住宅手当に不公平感が出てきている。

家賃補助は将来的にな廃止になるかもしれません。ならないにしても減少傾向に変わりはないでしょう。

もらえるうちにもらっておく、そして、もらえなくなっと時の事を考えて備えておくのがベストです。

住宅手当の相場とは業界で金額が違う

住宅手当の相場とは業界で金額が違う

企業による住宅手当の相場は毎月17,000円、この金額は業界によりどの程度違うのでしょうか?

厚生労働省が発表した「平成27年就労条件総合調査の概況」より紹介します。

業種住宅手当平均との差額
鉱業,採石業,砂利採取業11,136円−5,864円
建設業16,760円−240円
製造業14,178円−2,822円
運輸業、郵便業15,471円−1,529円
卸売業、小売業18,305円+1,305円
金融業、保険業19,151円+2,151円
不動産業、物品賃貸業20,571円+3,571円
学術研究、専門・技術サービス業19,808円+2,808円
宿泊業、飲食サービス業15,442円−1,558円
生活関連サービス業、娯楽業17,753円+753円
教育、学習支援業19,189円+2,189円
医療、福祉15,727円−1,273円
複合サービス事業12,091円−4,909円
サービス業(他に分類されないもの)23,480円+6,480円
業種別の住宅手当

家賃補助が多い業界トップ3は、「サービス業」・「不動産業、物品賃貸業」・「学術研究、専門・技術サービス業」になります。

逆に少ない業界ワースト3は、「鉱業,採石業,砂利採取業」・「複合サービス事業」・「製造業」です。

業界による家賃補助の最大差額は、「サービス業」と「鉱業,採石業,砂利採取業」との差額で、月12,344円、年間123,440円にもなります。

たかが家賃補助されど家賃補助、今の家賃補助に納得できない場合は業界を変えて転職するもの一つの手です。

住宅手当の家賃補助は国や自治体にもあり

住宅手当の家賃補助は国や自治体にもあり

地方自治体からもらえる家賃補助

地方自治体にも家賃補助制度があります。ただし自動で給付されることはなく申請しないともらえません。定期的な情報ウォッチングが大切です。

地方自治体による家賃補助の一例を紹介します。

①東京都新宿区「民間賃貸住宅家賃助成制度」

対象者子育てファミリー世帯向け
助成額月額3万円
期間最長5年間
公式サイトhttps://www.city.shinjuku.lg.jp
東京都新宿区「民間賃貸住宅家賃助成制度」

②岐阜県高山市「若者定住促進事業補助金」

対象者高山市へU・I・Jターン就職した若者で、賃貸住宅・借家を借りられた方
助成額家賃の3分の1以内で最大月額1万円
期間最大1年間
公式サイトhttps://www.city.takayama.lg.jp
岐阜県高山市「若者定住促進事業補助金」

③福岡県大牟田市「UIJターン若者就職奨励金制度」

対象者UIJターンで市内に転入した若者が、賃貸住宅に居住し、かつ中小企業等に就職した場合など
助成額年額12万円
期間最大3年間
公式サイトhttps://www.city.omuta.lg.jp
福岡県大牟田市「UIJターン若者就職奨励金制度」

家賃補助制度は自治体独自で実施しているため、すべての自治体に制度があるとは限りません。

また募集が突然中止になったり、今までなかった自治体でも新規に発足したりします。

次のサイトを参考にお住まいの自治体のホームページを定期的にチェックすると、最新情報を見逃すこと無いのでおすすめです。

家賃補助チェックのおすすめサイトはこちら→ 一般社団法人 移住・交流推進機構 全国自治体支援制度検索

特定優良賃貸で国と自治体から家賃補助

家賃補助には国と自治体からもらえる特定優良賃貸という制度があります。

特定優良賃貸とは、「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき、都道府県や住宅金融公庫などの資金を利用して建設された賃貸住宅です。

世帯の所得額に応じて、家賃の一部を国や県または市が最長20年間も補助してくれるありがたい制度です。

詳しい情報は各自治体や特定優良賃貸住宅を提供する住宅供給公社のホームページで確認してください。

参考までに大阪府の場合は次の通りです。

大阪府のホームページ
https://www.pref.osaka.lg.jp/jumachi/tokuyuchin_nyukyo/index.html

大阪府住宅供給公社のホームページ
https://www.osaka-kousha.or.jp/oph-search/

住宅手当の支給条件は厳しいのか?

住宅手当の支給条件は厳しいのか?

家賃の一部を補助してくれる有り難い制度、毎月の出費を抑えるためにもぜひ利用したいけど支給条件が厳しそうです。

実際にどんな条件をクリアする必要があるのか、企業・地方自治体・特定優良賃貸のそれぞれのケースで紹介します。

企業の場合│正社員と会社の近くが条件

企業での家賃補助の支給条件は、それぞれの企業で個別にルールが決められています。参考までに一般的な支給条件を紹介します。

項目条件
雇用形態正社員であること
物件の所有賃貸であること
物件の契約者支給対象者であること
会社までの距離会社から◯km圏内、通勤◯時間以内など
企業における住宅手当の支給条件

会社に近い賃貸住宅に住んでいる正社員を支給対象にしている企業が多い傾向です。詳しくは勤務先の人事などに確認してください。

地方自治体の場合│住民と年齢制限あり

地方自治体から家賃を補助してもらう場合、もちろんその自治体の住民であることは必須条件です。他の条件は自治体の目的により異なります。

参考までに一例を紹介します。

①東京都新宿区「民間賃貸住宅家賃助成制度」

項目条件
世帯要件基準日時点で、申込者本人が義務教育修了前の子どもを税法上扶養し同居していること。
家賃要件月額家賃が、22万円以下であること。(管理費・共益費は除く)
所得要件世帯全員の前年中の総所得合計が、520万円以下であること。
東京都新宿区「民間賃貸住宅家賃助成制度」

②岐阜県高山市「若者定住促進事業補助金」

項目条件
職業高山市内の事業所に常用労働者として就職または就業(家業に従事または開業)した方
年齢就職または就業した日の年齢が45歳未満の方
応募期限上記条件のいずれか早い日から1年を経過していない方
その他高山市に定住する意志のある方
岐阜県高山市「若者定住促進事業補助金」

③福岡県大牟田市「UIJターン若者就職奨励金制度」

項目条件
職業いずれかに該当すること
・市内の中小企業等に正規雇用で就職をした
・市内で起業し、事業を行っている
・市内で新たに個人事業(農業・漁業など)に従事した(経営者・事業専従者)
・市内で家族が経営する事業を引き継ぎ、事業を行っている 
年齢就職日現在の年齢が満45歳未満であること
転入歴大牟田市外に住所を有した後、大牟田市に転入
転入日転入日(転入をした日)が就職日の3か月前から6か月後までの間にある者
住居の種類賃貸住宅(社宅、寮等を除く)を借りて、その家賃の支払いをしている
(契約者が本人の場合に限る)
福岡県大牟田市「UIJターン若者就職奨励金制度」

いずれの自治体も収入基準だけで家賃を補助する訳ではなく、年齢や家族構成、定住の意思など自治体がかかえる人口構成の課題解決が目的のようです。

条件がうまくマッチした方はお得な制度になりますので、お住いの自治体のホームページで定期的な情報チェックをおすすめします。

特定優良賃貸の場合│収入に下限条件もあり

特定優良賃貸の入居条件は管轄の住宅供給公社が定めています。自治体の家賃補助とは異なり収入条件は上限に加え下限が設けられており注意が必要です。

参考までに一例を紹介します。

  1. 入居する世帯の合計所得が月額153,000円~601,000円である方
  2. 日本国籍、または中長期在留者、特別永住者資格をお持ちの方
  3. 自ら居住するための住宅を必要とする方
  4. 単身者または同居者が親族である方
  5. 今まで公社住宅でトラブルのない方
  6. お申込本人又は同居予定の方が暴力団員ではない方
  7. 住宅および敷地で指定薬物禁止行為を行わないと誓約できる方
  1. 自ら居住するための住宅を必要としていること
    (自家所有者は原則として申し込むことができない)
  2. 現に同居している親族があること、又は同居しようとする親族があること
    (単身で住み続ける予定の方は申し込むことができない)
  3. 入居される方の世帯全員の月額所得の合計が,158,000円以上601,000円以下であること
    (月額所得の合計が158,000円以上200,000円未満の場合は所得の上昇が見込まれる世帯に限る)
  4. 入居される方と同等以上の収入がある連帯保証人を立てることができること、又は連帯保証人と同等の保証会社による保証を受けることができること
福岡県の入居条件
  1. 自ら居住するため住宅を必要とする方
    (セカンドハウスは認められない)
  2. 同居する親族があること
    (原則、単身者は認められない)
  3. 世帯の合計所得月額が123,000円から487,000円以内であること
北九州市の入居条件
  1. 自ら居住するため住宅を必要としていること
    (原則として持家を所有している方は該当しない)
  2. 現に同居し、又は同居しようとする配偶者又は、親族があること
    (婚約者を含む)
  3. 入居者の所得(所得税法による)が月額20万円から月額60.1万円までであること
  4. ただし、世帯主の年齢が39歳以下の場合は、月額15.3万円から60.1万円までであること

所得条件が地域により異なります。詳しくはお住いの地域を管轄する住宅供給公社へ確認をおすすめします。

どうせなら住宅手当のある企業へ転職する

どうせなら住宅手当のある企業へ転職する

このまま今の企業で働き続けても大して出世や昇給を望めない、そんな時に転職を考える方は多いでしょう。

転職を機会に家賃補助のある企業へ就職すると、毎月の住居費を節約できます。

浮いたお金でマイホームの資金にしたり、趣味や旅行に使ったりと余裕資金があると夢が膨らみますね。

家賃補助のある企業へ転職するのに役立つ転職サイトを紹介します。

doda(デューダ)│豊富なこだわり条件で検索できる

dodaで求人を検索する際に設定できるこだわり条件では、「待遇・福利厚生」カテゴリーで「社宅・家賃補助制度」を選択できます。

家賃補助にこだわりたい方にオススメの転職サイトです。

doda(デューダ)について詳しくはこちら→ 【dodaの評判】使いにくい?デューダでの転職の口コミ

リクナビNEXT│使いやすいサイトが評判

リクナビNEXTの求人検索は、職種・勤務地・働き方の3つを選択する構成になっています。

そのうち「働き方」の「福利厚生の特徴」カテゴリーには「社宅・家賃補助制度あり」の項目があり、チェックすると家賃補助ありの企業を検索できます。

企業へ問い合わせる必要なく家賃補助制度の有無が分かる転職サイトは有り難い存在です。

リクナビNEXTについて詳しくはこちら→ 【リクナビNEXTの評判】口コミと転職サイト・リクナビネクストの評価

【住宅手当の相場】まとめ

賃貸住宅で生活していると毎月の支出で一番金額が大きいのは家賃、これを補助してくれる家賃補助の制度は有り難い存在です。

企業からの住宅手当の平均は1万7千円、年間20万4千円は大きな収入になります。

とは言え調査すると、会社の規模や業界により住宅手当の金額はまちまち、どうせなら少しでも多くもらいたいものです。

今の仕事に不満がある、キャリアを積み上げたいなど転職を考えているのなら、住宅手当のある企業を候補にすると給与以外の収入もゲットできます。

記事で紹介した転職サイトでは、住宅手当制度を設けている企業を検索できる機能があり便利です。無料で利用できるので参考にしてください。

たかが家賃補助されど家賃補助、もらえるものはもらっておいた方が自由に使えるお金が増えます。

余裕資金であなたは何をしますか? 考えるとワクワクですね。

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