【40代からでも取っておきたい資格】転職に役立つ資格やおすすめの国家資格を紹介

食いっぱぐれなしの40代にも役立つ資格とは 転職

終身雇用が崩壊し最初に就職した会社に定年まで勤務することが珍しい時代、定年まで数回の転職を経験することは当たり前になりつつあります。

これからは日本企業であっても、キャリアアップや年収アップを目指すためには、欧米企業並みに転職が必須となることでしょう。

20代や30代の若い世代はもちろんのこと、40代からでも取っておきたい資格は国家資格、保有していれば転職に役立ち食いっぱぐれはありません。

ライフステージに応じて転職する機会が多い女性も、資格があれば転職に役立つことは間違いなく、40代からでも取得を目指すべきです。

国家資格を取る目的とは?民間資格との違いとは?40代からでも取れて女性が食いっぱぐれしないおすすめの国家資格と民間資格を詳しく紹介します。

この記事でわかること
  • 40代からでも取っておきたい国家資格のスゴさがわかる
  • 40代からでも取れるおすすめの国家資格がわかる
  • 40代女性におすすめの取っておきたい民間資格がわかる

食いっぱぐれない!40代からでも取っておきたい国家資格

食いっぱぐれない!40代からでも取っておきたい国家資格を紹介します

国家資格を取る目的1│専門性やスキルを証明できる

終身雇用が崩壊し最初に就職した会社に定年まで勤務することが珍しい時代、定年まで数回の転職を経験することは当たり前になりつつあります。

これからは日本企業であっても、キャリアアップや年収アップを目指すためには、欧米企業並みに転職が必須となることでしょう。

20代や30代の若い世代はもちろんのこと、40代であっても将来食いっぱぐれないためにおすすめしたいのは、国家資格を取得しておくことです。

国家資格を取る目的の1つ目は、専門性やスキルを証明できること、国の機関があなたの実力を認定してくれるので信頼性が高まります。

転職活動において、応募企業へ提出する職務経歴書や面接での受け答えだけで、専門性やスキルを証明するのはかなり難しい傾向です。

多くの応募者がいる中で、応募書類は読み飛ばされ、面接では緊張のため十分に実力をアピールできないかもしれません。

こんな時に役立つのが国家資格、保有をアピールすることで、誰もが一定レベル以上の専門性やスキルを有している人材であるとわかります。

国家資格を取る目的は、誰に対してもあなたの専門性やスキルを証明できることにあるのです。

国家資格を取る目的2│給料アップにつながる

国家資格を取る目的の2つ目は、給料アップにつながるから、資格を保有していることで保有していない同僚よりプラスで給料がもらえるのです。

その一つが資格手当、不動産の売買契約や仲介など資格がないとできない仕事があり、資格取得を奨励する意味合いからも手当が支給されています。

資格取得に向けた勉強は大変ですが、取得後の給料アップが約束されていれば、やる気が出ます。

さらに取得した資格は一生モノ、将来の転職でも役立つあなたの強みになり、資格を取得しない理由はありません。

また、国家資格は実力を証明するツールになり、取得していると難易度の高い重要な仕事を任されるケースが多く、給料アップにつながります。

国家資格を取得していると、誰もがその道のプロと認めてくれ、実力に見合った給料にアップしてもらえるのです。

国家資格を取る目的3│専門知識をさらに高めるため

国家資格を取る目的の3つ目は、保有している専門知識をさらに高められそして確かなものにできるから、試験対策が専門知識の深堀りに役立つのです。

試験を突破し合格をゲットするためには、修得した知識を何度も反復し確かなものする必要がある、高校入試や大学入試で誰もが経験済の事実です。

中途半端な知識やあやふやな点があると、試験問題で正解できません。国家資格の勉強は、すでに保有している専門知識をより確かなものにしてくれます。

合格圏内に入るには、さらに多くの専門知識を習得したり、知識の深堀りが必要になったりし、専門家にふさわしいレベルの知識が身につきます。

あなたが持っている専門性を活かし、その分野でさらに活躍したいなら、国家資格を習得して専門知識を高めることがとても有効です。

国家資格とは│民間資格との違い

すべての業界・職種には何らかの資格があり、大きく分けて国が認定している国家資格と、民間団体が認定している民間資格の2種類あります。

資格を取れば専門性やスキルを証明できるため、給料アップや転職に有利になるからと、次から次へと資格を取得する資格マニアがいます。

国家であれ民間であれ資格取得のためには試験勉強が必要であり、その努力は素晴らしいですが、何でも良いから資格を取ることはおすすめしません。

資格取得を目指すなら、まずは国が認定した国家資格の取得を目指しましょう。国家資格なら認知度が高く誰もがその価値を認めている資格です。

なぜ国家資格を目指すべきなのか、民間資格とはどのような点が違うのかについて詳しく紹介します。

国家資格とは

国家資格については、文部科学省のホームページに定義が記載されています。

国家資格とは?
  1. 国の法律に基づいている。
  2. 各種分野における個人の能力・知識が判定されて証明されている。
  3. 法律によって一定の社会的地位が保証されている。

国家資格が社会から高い信頼性を得ているのは、法律に基づいているからといえます。

国家資格は、法律で設けられている規制の種類により次の4つに分類されています。

国家資格の種類
  • 業務独占資格
  • 名称独占資格
  • 設置義務資格
  • 技能検定

業務独占資格とは、有資格者以外が携わることを禁じられている業務を独占的に行える資格であり、看護師や司法書士などが該当します。

名称独占資格とは、有資格者以外はその名称を名乗ることを認められていない資格であり、該当するのは保育士や介護福祉士などです。

設置義務資格とは、特定の事業において法律で設置が義務づけられている資格であり、宅地建物取引士や管理業務主任者などが該当します。

技能検定とは、業務知識や技能などを評価するものであり、キャリアコンサルティングやファイナンシャル・プランニングなどがあります。

国家資格はさまざまな業界・職種にあります。あなたが携わっている、もしくは興味のある分野の国家資格をチェックし取得を目指しましょう。

民間資格は社会的信頼度が低くスキルや専門性の証明にはならない

資格には国家資格の他に、民間の団体が定めた民間資格がありますが、社会的信頼度が低くスキルや専門性の証明にはならないためおすすめしません。

民間資格には国家資格とは異なり法的根拠がないため、取得していなくてもその仕事ができ、資格の保有が差別化になりにくい傾向があります。

また、資格を発行している団体によっては社会的な認知度が低く、職場で資格の価値を十分に評価してもらえない可能性があり注意が必要です。

金銭面においても、民間資格は独自に受験料を決められるため国家資格より高く、さらに一定の年数ごとに更新料を請求される場合もあり要注意です。

資格の取得を目指すなら、まずは国の法律に基づき認知度が高い国家資格からの検討をおすすめします。

【国家資格】40代からでも取れる国家資格はある?女性が食いっぱぐれない国家資格

女性が食いっぱぐれない国家資格を紹介します

難易度が低い国家資格1│保育士

保育士は、「児童福祉法」第七節 第十八条の四に規定された国家資格です。

保育士とは

専門的知識および技術を持って、児童の保育および児童の保護者に対する保育に関し指導する者。

保育士の国家試験は、「一般社団法人 全国保育士養成協議会」が行っており、試験は2日間にわたる筆記と実技、受験チャンスは前期と後期の年2回あります。

受験会場は全国の都道府県に設置され、筆記・実技とも同一都道府県で受験することが条件です。

合格し資格を取得すると、次の施設での勤務が可能になります。

保育士資格を取得すると勤務できる施設

保育所・児童養護施設・知的障害児施設・知的障害児通園施設・盲ろうあ児施設・肢体不自由児施設・重症心身障害児施設・情緒障害児短期治療施設・乳児院・母子生活支援施設・児童厚生施設・児童自立支援施設など

保育士は乳児から小学校入学前までの子どもを預かり、保護者の代わりに子育てする仕事です。

日々成長する子供に関わり喜びを感じられる、契約社員・派遣社員・パートとさまざまな雇用形態があり働きやすいなど、女性から人気があります。

働く女性の増加により、社会から求められている職業としてやりがいを実感しやすいのが保育士の特徴です。

保育士の仕事内容について

保育士の仕事は、保護者に代わり就学前の子どもの世話や成長を支援するのが仕事です。

具体的には、一緒に食事をしながらのしつけ、着がえ・昼寝・遊びの世話、さらには音楽・運動・絵画・工作・自然観察などの幼児教育もおこないます。

乳幼児を担当する場合は、授乳やおむつの取りかえなども保育士の仕事になります。

子どもは急に体調が悪くなったり、目を離したすきにケガをしたりする場合があり、保育士には常に観察する注意力が必要です。

さらに、万が一のときには保護者や病院に連絡し、適切に対応する判断力も求められます。

迎えに来た保護者へは、保育中の様子をわかりやすく伝える必要があり、コミュニケーション力が必要です。

日々の保育日誌を記録したり、行事の計画を立てたりする事務的な仕事もあるのが保育士の仕事です。

保育士は転職に役立つのか

働く女性が増えることで保育施設の需要が高まり、待機児童が社会問題になるほど、保育士は人手不足の状態が続いています。

保育施設で保育の仕事に関われるのは保育士資格を保有している人のみであり、当然ながら保育士資格を保有している方は転職の際に有利になります。

また、保育士を募集している施設は保育園に限らず、母子支援施設や児童福祉施設も保育の知識や経験を有している保育士の募集が増えている状況です。

さらに最近は、子育て中の女性が安心して働けるように企業内保育施設や病院内保育施設が増えており、新たな企業からの求人も増えています。

保育士募集はますます増加傾向にあり、保育士資格を保有していることで転職に有利になることは間違いありません。

保育士の受験資格について

保育士の受験資格は最終学歴により条件が異なります。

最終学歴受験資格
4年生大学卒受験資格あり
4年制大学在学中または中退2年以上在学かつ62単位以上修得で受験資格あり
短期大学卒受験資格あり
短期大学在学中年度内卒業見込みで受験資格あり
短期大学中退受験資格なし
修業年限2年以上の専門学校卒受験資格あり
修業年限2年以上の専門学校在学中年度内卒業見込みで受験資格あり
修業年限2年以上の専門学校中退受験資格なし
高等学校卒1991年3月31日以前の卒業は受験資格あり
1996年3月31日以前の保育科卒業は受験資格あり
上記以外は2年以上かつ2,880時間以上の勤務経験で受験資格あり
中学校卒5年以上かつ7,200時間以上の勤務経験で受験資格あり
保育士国家試験の受験資格

保育士国家試験の受験資格は誰にでも与えられておらず、ある程度の制限があります。

最終学歴が高卒または中卒の方は、児童福祉施設で実務経験を積み、児童福祉施設勤務証明書の提出を求められるので注意が必要です。

保育士の給料について

厚生労働省が発表した「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、保育士の平均給料は次の通りです。

項目金額
残業代込みの給料25.03万円
年間賞与74.40万円
年収374.76万円
保育士の給料

日本人の平均年収の平均値は約445万円、中央値は約397万円なので、残念ながら保育士の給料は低い方に属すると言わざるを得ません。

待機児童の問題など保育士に多くのニーズがある反面、低い給料が社会問題になっており、改善に向かっていることは事実です。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」から、直近5年間の保育士の平均給料の推移を紹介します。

年度残業代込みの給料年間賞与年収アップ率
平成29年度基準
令和3年度25.03万円74.40万円374.76万円+9.5%
令和2年度24.98万円74.74万円374.50万円+9.5%
令和元年度24.45万円70.06万円363.46万円+6.2%
平成30年度23.93万円70.77万円357.93万円+4.6%
平成29年度22.99万円66.25万円342.13万円
直近5年間の保育士の平均給料の推移

5年前の平成29年度と比較すると、保育士の年収は9.5%もアップ、今でも人手不足が続いておりアップ傾向は継続するのもと考えられます。

難易度が低い国家資格2│介護福祉士

介護福祉士は、「社会福祉士及び介護福祉士法」第一章 第二条 第二項に規定された国家資格です。

介護福祉士とは

身体上または精神上の障害があり日常生活に支障がある方に対し、心身の状況に応じた介護(喀痰吸引等を含む)、および介護に関して指導する者。

介護福祉士の国家試験は、「公益財団法人 社会福祉振興・試験センター」が行っており、試験は筆記と実技がそれぞれ一日ずつ、受験チャンスは年1回です。

受験会場は、筆記が全国35箇所、実技は東京都大阪の2会場のみになります。

介護福祉士 筆記試験 受験会場

北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・福島県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・石川県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

資格取得後は、特別養護老人ホームや身体障害者施設などの社会福祉施設の介護職員、または訪問介護員として働いている方が多い傾向です。

今後ますます進む高齢化社会において、介護の専門知識や技術をもつ介護福祉士の重要性はますます高まっており、資格取得者が年々増加しています。

介護福祉士の仕事内容について

介護福祉士の仕事は、介護ニーズのある方の生活全般に関わり、日常生活のフォローと、生活の質をキープするための課題解決があります。

日常生活のフォローとは、おむつ交換など排せつ介助・ベッドから起こすなどの移乗介助・入浴を手伝う入浴介助などです。

これらのフォローをしながら、ニーズ・生活歴・心身の状況などを理解し、生活の質をキープするための課題を解決していきます。

課題の内容によっては、他の職種と連携しながら快適な介護を提供できる環境を整備していくのも介護福祉士の仕事です。

介護職は介護ニーズがある方にとって、人生を支えるなくてはならない仕事であり、介護福祉士は強い使命感を持って仕事に取り組んでいます。

介護福祉士は転職に役立つのか

さらなる高齢化の進展が確定している日本にとって、介護職の重要性がさらに高まることに疑いの余地はありません。

介護業界で唯一の国家資格である介護福祉士は、介護のプロであることを証明する資格として転職で有利に働くことは間違いないでしょう。

介護業界は人手不足のため、無資格の初心者でも応募できるのが現状です。とはいえ、初心者をそのまま介護の現場には出せず研修終了後の戦力となります。

介護福祉士なら介護に関する知識も経験も豊富なため即戦力として期待でき、優先的に採用される可能性が高いと言えます。

また、介護福祉士は売り手市場であり、転職者の方が有利なため、希望の条件や年収の介護施設を選びやすいのもメリットの一つです。

高齢化社会でますますニーズが高まる介護福祉士は、転職で役立つ有効な国家資格です。

介護福祉士の受験資格について

介護福祉士の受験資格には、国籍・性別・年齢・学歴等の制約はありません。

受験資格を得るには、4つのルートがあります。

介護福祉士の受験資格を得る4つのルート
  1. 養成施設ルート
  2. 実務経験ルート
  3. 福祉系高校ルート
  4. 経済連携協定(EPA)ルート

養成施設ルートでは、高校卒業後に介護福祉士養成施設で学び卒業することで受験資格を得られ、次の2パターンのルートがあります。

養成施設ルート
  1. 2年制以上の介護福祉士養成施設を卒業する。
  2. 福祉系大学等・社会福祉士養成施設等・保育士養成施設等のいずれかを卒業する
    かつ、1年制以上の介護福祉士養成施設を卒業する。

養成施設ルートは、国家試験での実技試験が免除になるメリットがあります。

実務経験ルート

3年以上かつ540日以上の実務経験
かつ、実務者研修または介護職員基礎研修・喀痰吸引等研修を修了する。

実務ルートも国家試験での実技試験が免除になるメリットがあります。

福祉系高校ルートとは、文部科学大臣・厚生労働大臣が指定する福祉系高校または特例学校を卒業した方向けのルートです。

平成21年度以降の入学者とそれ以前の方とでは、必要な講習などが異なるため注意が必要になります。

福祉系高校ルートには次の3パターンがあります。

福祉系高校ルート
  1. 平成21年度以降に入学し新カリキュラムを履修:卒業で受験資格かつ実技試験免除
  2. 平成20年度以前に入学し旧カリキュラムを履修:受験申込時に介護技術講習または介護過程・介護過程Ⅲを選択で実技試験免除、未選択の場合は実技試験あり
  3. 特例高校などを卒業:9ヶ月以上の実務経験が必要、受験申込時に介護技術講習または介護過程・介護過程Ⅲを選択で実技試験免除、未選択の場合は実技試験あり

経済連携協定(Economic Partnership Agreement)ルートとは、フィリピン・ベトナム・インドネシアの3ヶ国から来日した介護福祉士候補者が、日本の介護施設で働きながら資格取得を目指すルートです。

介護福祉士の給料について

厚生労働省が発表した「令和3年度 介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護福祉士と保有資格がない職員の平均給料は次の通りです。

資格平均給与額差額年収差額
介護福祉士328,720円+57,460円394.5万円+69.0万円
資格なし職員271,260円325.5万円
介護福祉士と保有資格がない職員の平均給料比較

日本人の平均年収の平均値は約445万円、中央値は約397万円なので、介護福祉士の給料は日本のボリュームゾーンと同程度の給料と言えます。

また、保有なし職員との比較から、同じ介護職として勤務しても介護福祉士の資格のおかげで、年間69万円も多く収入を得られることがわかります。

介護職は高齢化社会で今まで以上に需要が高まる職業、国が処遇状況を調査していることから、さらに待遇が改善されることは間違いありません。

国家資格である介護福祉士を取得しスキルを証明することで、日本人の平均以上の年収を得るのも夢ではないでしょう。

難易度が低い国家資格3│社会保険労務士

社会保険労務士は、「社会保険労務士法」第一章 第一条に規定された国家資格です。

社会保険労務士とは

労働および社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に貢献する者。

社会保険労務士の国家試験は、全国社会保険労務士連合会試験センターが行っており、試験は筆記で受験チャンスは年1回です。

試験会場は、全国19箇所で希望する会場で受験できます。

社会保険労務士 受験会場

北海道・宮城県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・石川県・静岡県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・岡山県・広島県・香川県・福岡県・熊本県・沖縄県

経営に必要な4大資源「ヒト・モノ・カネ・情報」のうち、社会保険労務士はヒトに関することで企業の生成発展に貢献します。

企業活動における社員の採用から退職までに起こる労働や社会保険に関する諸問題、さらには年金に関する相談など業務の内容は広範囲になります。

社会保険労務士は、企業が抱える人に関する悩みを解決し、人を大切にする企業づくりに貢献する、とてもやりがいのある仕事です。

社会保険労務士の仕事内容について

社会保険労務士の仕事は、社会保険労務士法により次の3種類が定められています。

社会保険労務士の仕事
  • 1号業務:手続き代行
  • 2号業務:労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成
  • 3号業務:人事労務管理のコンサルティング

手続代行とは、社会保険である健康保険・雇用保険・厚生年金などの書類を作成し、労働基準監督署など行政官庁への提出を代行する仕事です。

専門知識を有している社会保険労務士が企業の担当者に変わり手続きすることで、ミスや法律違反を防ぐ役割があります。

帳簿書類の作成とは、労働社会保険諸法令に基づき作成する必要がある就業規則・従業員名簿・賃金台帳などの作成を請け負うものです。

労働社会保険諸法令を熟知している社会保険労務士であれば、法律に則した書類を作成することが可能になります。

コンサルティングとは、近年は特に複雑化している人事労務問題について、労務関連の法律を知っている専門家の立場でアドバイスするものです。

正社員・派遣社員・パートなど多様な雇用形態を背景にした複雑な課題に悩む企業の人事担当者を、知識と経験が豊富な社会保険労務士がフォローします。

このように社会保険労務士は、労働者の正当な権利を守ることを目的とした、やりがいのある仕事です。

社会保険労務士は転職に役立つのか

働き方改革や人手不足を背景に、就業規則や賃金体系を見直す企業が増えており、専門的な知識を有する社会保険労務士のニーズが年々高まっています。

また、正規社員と非正規社員が同じ職場にいる企業では、雇用問題が複雑化しており、労務関連の法律に詳しい社会保険労務士への相談が増えています。

このような企業が抱える労務問題の状況から、社会保険労務士の需要が高まっており、労務関連の国家資格を保有している方は転職で有利になるでしょう。

転職先は社労士事務所が一般的ですが、社内に労務に関する専門家を配置したい企業の人事総務部門が募集するケースも増えています。

社会保険労務士は不況に強いとも言われており、景気に左右されることなく需要があり転職活動できるのが、国家資格保有者の強みになります。

社会保険労務士の受験資格について

社会保険労務士試験の受験資格は、学歴・実務経験・厚生労働大臣の認めた国家試験合格のいずれか1つを満たす必要があります。

社会保険労務士試験の受験資格 【学歴】
  • 大卒・短大卒・高等専門学校卒
  • 大学中退:62単位以上修得
  • 専門学校:修業年限が2年以上で総授業時間数が1,700時間以上
社会保険労務士試験の受験資格 【実務経験】
  • 実務として認められる職業:公務員・社労士や弁護士の補助・労働組合の専従役員・日本郵政公社・全国健康保険協会など
  • 期間:3年以上
社会保険労務士試験の受験資格 【国家試験合格】

公認会計士・不動産鑑定士・弁理士・税理士・司法書士など

詳しい受験資格は、社会保険労務士試験オフィシャルサイトを確認すると良いでしょう。

社会保険労務士の給料について

厚生労働省が発表した「令和元年賃金構造基本統計調査」によると、社会保険労務士の平均給料は次の通りです。
(令和2年度以降、社会保険労務士は他の職種と混合の”その他の経営・金融・保険専門職業従事者”に分類されたため、本記事では令和元年度データを最新として扱います)

項目金額
残業代込みの給料34.40万円
年間賞与83.37万円
年収496.17万円
社会保険労務士の給料

日本人の平均年収の平均値は約445万円、中央値は約397万円なので、社会保険労務士の給料は日本人の平均より高い傾向があります。

同じく「令和元年賃金構造基本統計調査」から、男女別に集計すると次の通りになります。

項目男性女性全体平均
残業代込みの給料36.67万円28.60万円34.40万円
年間賞与81.81万円87.34万円83.37万円
年収521.85万円430.54万円496.17万円
社会保険労務士の給料(男女別)

毎月の給料は残念ながら女性の方が少ない傾向です。

しかし、賞与はむしろ女性の方が多く、景気が良くなり企業の業績が上向けば賞与アップで男女差の解消が期待されます。

社会保険労務士の資格を保有していると将来的に独立開業が可能であり、軌道に乗ると年収1,000万円以上を目指せる職業です。

独立するとますます男女差がなくなり、高収入を目指す女性にとって社会保険労務士の国家資格は魅力的であると言えます。

このように社会保険労務士は、労働者の権利を守るために役立ち、さらに高い給料をもらえる、40代からでも取っておきたい資格です。

難易度が低い国家資格4│ファイナンシャル・プランニング技能士

ファイナンシャル・プランニング技能士は、「職業能力開発促進法」 第四十七条 一項に基づき「日本FP協会」が実施する技能検定(国家検定)です。

技能検定について

厚生労働大臣は、営利を目的としない法人に技能検定試験に関する業務のうち、都道府県知事が実施する以外を実施させられる。

技能検定とは、一定の基準で技能を検定し、その分野における知識やスキルを有していることを、国として証明する制度です。

ファイナンシャル・プランニング技能士の技能検定は、日本FP協会が行い、1級の学科試験のみ一般社団法人 金融財政事情研究会が行っています。

試験内容は、学科試験および実技試験であり、受検機会は年に3回です。

試験会場は全国47都道府県に設けられ、受検申請時に希望の受検地を選択できます。

人生100年時代を迎え、安心した老後のため誰もが資産形成を必要としお金に対し向き合うことが大切な時代になっています。

お金の専門家であるファイナンシャル・プランニング技能士は、税務・資産運用・不動産・保険・年金・相続・事業継承などに関わる問題を扱います。

個人や企業に対しマネープランを作成・提案しアドバイスしたり、資産の相談に応じたりするとてもやりがいのある仕事です。

ファイナンシャル・プランニング技能士の仕事内容について

ファイナンシャル・プランニング技能士の仕事は、企業の社員として働くケースと、独立して個人として働くケースがあります。

企業の一員として働く場合、勤務先は銀行・保険会社・不動産会社などになり、顧客に対し投資や貯蓄・保険・住宅ローンなどの相談に応じます。

独立して個人として働く場合、企業や個人に対し税金や保険などの相談に応じたり、マネープランを作成し提案したりします。

税務・資産運用・不動産・保険・年金・相続・事業継承などは制度や仕組みが複雑なため、お金に関する知識が十分でないと対応できません。

国が専門知識のレベル承認したファイナンシャル・プランニング技能士はお金のプロ、お金にまつわるさまざまな場面で活躍が期待される仕事です。

ファイナンシャル・プランニング技能士は転職に役立つのか

人生100年時代を迎え、安心した老後に向けファイナンシャル・プランニングについて相談したい方が近年増えている状況です。

銀行・保険・証券業界などでは、顧客に対し資産運用の相談やアドバイスができるファイナンシャル・プランニング技能士が歓迎されており転職で有利です。

また不動産業界では、住宅ローンや相続に関する知識を保有している、ファイナンシャル・プランニング技能士が活躍しています。

企業の人事・総務職種でも、ファイナンシャル・プランニング技能士を募集しており、社会保険・雇用保険・年金・所得税などの知識が期待されています。

お金に関する課題はどの業界にもあり、専門知識を保有しているファイナンシャル・プランニング技能士は、転職で有利になること間違いありません。

ファイナンシャル・プランニング技能士の受検資格について

ファイナンシャル・プランニング技能士の受検資格は、目指す等級により異なります。等級別に紹介します。

ファイナンシャル・プランニング技能士 3級受検資格

受検資格はありません。誰でも受検申し込みが可能です。

ファイナンシャル・プランニング技能士 2級受検資格
  • 3級技能検定の合格
  • 2年以上の実務経験
  • 日本FP協会が認定するAFP認定研修の修了
  • 厚生労働省認定金融渉外技能審査3級の合格
    上記のいずれかを満たすこと

AFP認定研修とは、ファイナンシャル・プランニング技能士の検定試験を実施している、日本FP協会の研修です。

なお、1級のみ学科試験と実技試験で受検資格が異なるため確認が必要になります。

ファイナンシャル・プランニング技能士 1級受検資格【学科試験】
  • 2級技能検定の合格かつ1年以上の実務経験
  • 5年以上の実務経験
  • 厚生労働省認定金融渉外技能審査2級の合格かつ1年以上の実務経験
    上記のいずれかを満たすこと
ファイナンシャル・プランニング技能士 1級受検資格【実技試験】
  • 1級学科試験の合格
  • FP養成コースの修了かつ1年以上の実務経験
  • 日本FP協会のCFP認定
  • 日本FP協会のCFP資格審査試験の合格
    上記のいずれかを満たすこと

CFPとは、世界25カ国で導入されているプロフェッショナルなFP資格のことであり、日本では日本FP協会が認定しています。

ファイナンシャル・プランニング技能士の給料について

お金に関する相談対応やアドバイスするファイナンシャル・プランニング技能士は、さまざまな業界へ就職が可能です。

業界により給与水準に差があるため、ファイナンシャル・プランニング技能士の給料に関する公式データはありません。

参考として、ファイナンシャル・プランニング技能士の就職先で多い、金融業界と保険業界の平均給与を厚生労働省のデータから紹介します。

項目金融営業職業従事者保険営業職業従事者
残業代込みの給料36.68万円32.77万円
年間賞与133.14万円68.62万円
年収573.30万円461.86万円
金融業界と保険業界の平均給与比較

日本人の平均年収の平均値は約445万円、中央値は約397万円なので、金融と保険のどちらの業界で働いても日本人の平均より高い年収を得られます。

人生100年時代を迎え、若いときからのお金に関する知識付けが重要になっています。

お金のプロであるファイナンシャル・プランニング技能士は、さまざまな業界での活躍が予想され、それに伴いさらに年収アップが期待される仕事です。

難易度が低い国家資格5│キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントは、「職業能力開発促進法」第八節 第三十条の三に規定された国家資格です。

キャリアコンサルタントとは

キャリアコンサルタントの名称を用いて、キャリアコンサルティングする者。

厚生労働省のホームページでは、キャリアコンサルティングについて次の通り定義されています。

キャリアコンサルティングの定義
  • 職業の選択
  • 職業生活設計
  • 職業能力の開発および向上
    上記について、労働者の相談に応じ助言および指導する。

キャリアコンサルタントの国家試験は、特定非営利活動法人 日本キャリア開発協会と特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会が共同で行っています。

試験は学科試験と実技試験があり、受験チャンスは年に3回です。

試験会場は、学科実技とも全国7箇所+4箇所(未確定)です。

キャリアコンサルタント試験の会場

確定:札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡
未確定:金沢・高松・愛媛・沖縄

終身雇用が崩壊し、生涯に渡り複数回の転職が当たり前になりつつある時代において、キャリアコンサルティングへの期待が高まっています。

働く個々人が、自分の強みを活かし活躍できる方向に気づき、それを実現できるよう支援するキャリアコンサルティングはやりがいのある仕事です。

公的就業支援機関や人材派遣会社に加え、大学のキャリアセンターや企業の人事部門など幅広い分野から要望があり今後ますます期待されている職業です。

キャリアコンサルタントの仕事内容について

キャリアコンサルタントの仕事は、相談者の経歴から適性や才能などの強みを見つけ出し、本人の希望も十分に考慮して将来のキャリアを助言することです。

昨今の転職人口の増加に伴い、活躍の場は行政機関や民間企業に加え、就職前の学生に向けたアドバイスのための教育機関など幅広くなっています。

企業へアピールする強みがわからず悩んでいる相談者に希望を与え、より活躍できる仕事への転職をサポートするのは、とてもやりがいのある仕事です。

また、定年が延長され長くなる会社人生において、転職する予定がない方も、キャリアについて考える必要が生じています。

プロの立場から助言できるキャリアコンサルタントには、そんな方々へキャリア形成のアドバイスも期待されています。

一人一人が自分のキャリアを考える必要がある時代において、キャリアコンサルタントへの期待は年々高まるばかりです。

キャリアコンサルタントは転職に役立つのか

キャリアコンサルタントは、医師や弁護士とは異なり「業務独占資格」ではないため、仮に国家資格が無くてもキャリアの相談は可能です。

とはいえ、相談者の立場から考えれば、何も資格がない人よりも、国がスキルを認めたキャリアコンサルタントの方が安心して相談できます。

キャリアの相談に来る方は、今の仕事で悩みを抱えている場合が多く、キャリアコンサルタントが持つ高い相談スキルが期待されています。

このような背景から、就職前の大学から転職者を受け入れる企業まで、キャリアコンサルタント需要の高まりは今後も続く見込みです。

知識とスキルを証明できるキャリアコンサルタント資格は、あなたの転職活動で役立つことは間違いありません。

キャリアコンサルタントの受験資格について

キャリアコンサルタントの受験資格には、学歴・年齢・性別の制限はありません。よって、全ての方にチャンスがある国家資格と言えます。

キャリアコンサルタントの受験資格を得るには、次のいずれかを満たす必要があります。

キャリアコンサルタントの受験資格
  • 厚生労働大臣が認定する講習の課程を修了
  • 労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力開発及び向上のいずれかに関する相談に関し3年以上の経験
  • 技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験又は実技試験に合格

厚生労働大臣が認定する講習とは、各種機関で実施されている「キャリアコンサルタント養成講座」のことです。

ほとんどの方は、厚生労働大臣が認定する講習を受講しての受験になり、講習が受験勉強にもなり効率良く受験準備ができます。

キャリアコンサルタントの給料について

キャリアに関する知識と相談のスキルを有するキャリアコンサルタントの活躍の場は、職業紹介のみならずさまざまな業界へ拡がっています。

このような背景もあり、キャリアコンサルタントの給料に関する公式データはありません。

参考として、キャリアコンサルタントの就職先で多い、庶務・人事事務員の平均給与を厚生労働省のデータから紹介します。

項目金額
残業代込みの給料31.14万円
年間賞与90.90万円
年収464.58万円
庶務・人事事務員の平均給与

日本人の平均年収の平均値は約445万円、中央値は約397万円なので、キャリアコンサルタントが人事部門で働くと平均より高い年収を得られます。

また、年令による給料の推移は次の通りです。

年齢残業代込みの給料年間賞与年収
20〜24歳22.66万円46.02万円317.94万円
25〜29歳25.66万円68.18万円376.10万円
30〜34歳29.24万円79.17万円430.05万円
35〜39歳30.86万円86.13万円456.45万円
40〜44歳32.05万円100.66万円485.26万円
45〜49歳33.53万円102.68万円505.04万円
50〜54歳34.77万円111.87万円529.11万円
55〜59歳36.04万円120.02万円552.50万円
60〜64歳29.57万円73.18万円428.02万円
65〜69歳27.64万円48.52万円380.20万円
庶務・人事事務員の平均給与(年齢別)

キャリアコンサルタントは年令を重ねるに従いコンサル経験が豊富になるため、年齢が上がるほど高年収になる傾向があります。

30代ですでに日本人の年収の中央値約397万円を突破していることからも、キャリアコンサルタントは高年収を得られる取っておきたい資格です。

難易度がやや高い国家資格1│看護師

看護師は、「保健師助産師看護師法」第一章 第五条に規定された国家資格です。

看護師とは

傷病者もしくは分娩終了後に母体が正常に回復するまでの女性に対し、療養上の世話または診療を補助する者。

看護師の国家試験は、厚生労働省が行っており、試験は必須問題50問・一般問題130問・状況設定問題60問で構成されています。

受験のチャンスは年に1回であり、試験会場は全都道府県には設けられず、次の12拠点になります。

看護師国家試験の試験会場

北海道・青森県・宮城県・東京都・新潟県・愛知県・石川県・大阪府・広島県・香川県・福岡県・沖縄県

高齢化社会や新たな疾患などにより、医療に携わり患者に寄り添う看護師へのニーズは近年益々増加傾向にあります。

病気やけがで治療が必要な人、介護が必要な人、心に健康上の問題を抱える人などを支えることが看護師に期待されていることです。

医療施設で医師とともに診療や手術を補助し、患者の心の支えにもなる看護師は、頼りにされ感謝されるとてもやりがいがある仕事です。

看護師の仕事内容について

看護師の仕事は、医師が行う診療や治療を補助し、病気やケガなどで苦しむ患者を看護することです。

また、医師と患者の間に立ち両者のコミュニケーションを円滑にする役目の期待されています。

さらには、患者に最も近い存在であることから、病による悩み相談や心のケアも看護師の重要な役目になっています。

仕事の種類は大きく分けて4つあり、診察の補助・入院患者の世話・救急センターでの看護・手術の補助になります。

勤務先は医療機関が多く、加えて近年の高齢化や生活習慣病予防の観点から、訪問看護ステーション・老人保健福祉施設も増加傾向です。

診察や治療の補助に加え、心のケアや健康の保持・増進する専門家としての期待が益々高まっているのが、看護師の仕事です。

看護師は転職に役立つのか

高齢化社会や生活習慣病や新しい疾患などにより看護師の需要は増加傾向です。

看護師の業務は国家資格を保有している方しかできないため、看護師資格は転職の最有利になり役立つことは間違いありません。

出産や育児などで一時的に休職しても、看護師資格を保有していれば、他の職種より再就職しやすメリットがあります。

また、看護師資格を保有していることで看護師以外の職につくことも可能です。具体的には次の職種への転職が可能です。

看護師資格を保有者の看護師以外の転職先
  • 医療機器メーカー
  • 臨床開発モニター
  • 治験コーディネーター
  • 美容クリニック
  • 保育園

看護師は人手不足状態にあるため国家資格保有者は貴重な存在です。そのため、一度他の職種へ転職した後に再度看護師の仕事に就くことも可能です。

免許である看護師資格を保有していると、転職で役立ち有利に転職活動を進められるのです。

看護師の受験資格について

看護師の受験資格は、無条件に誰にでもある訳ではなく、文部科学大臣の指定した看護系大学・専門学校・養成所などを卒業する必要があります。

具体的には、高卒と中卒とで異なる次の4パターンがあります。

看護師の受験資格【高卒】
  • 看護大学で4年間学ぶ
  • 看護短期大学で3年間学ぶ
  • 看護師養成所で3年間学ぶ
看護師の受験資格【中卒】
  • 5年一貫看護師養成課程校で学ぶ

看護師は人の命に関わる仕事であり、看護知識はもちろんのこと、人間を幅広く理解する能力、コミュニケーション力、思考力や洞察力が求められます。

そのため、知識を問う国家試験に合格するだけでなく、文部科学大臣が指定した教育機関で実践力を養う必要があるのです。

教育機関修了が条件となることで、看護師の国家資格を保有している方は、知識のみではなく実践できることの証明になっています。

看護師の給料について

厚生労働省が発表した「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、看護師の平均給料は次の通りです。

項目金額
残業代込みの給料34.43万円
年間賞与85.46万円
年収498.62万円
看護師の平均給与

日本人の平均年収の平均値は約445万円、中央値は約397万円なので、看護師の給料は高い方に属するといえます。

給料の内訳は概ね、基本給・夜勤手当・時間外手当であり、夜勤手当があるため一般のサラリーマンより給料が高い傾向があります。

また、年令による給料の推移は次の通りです。

年齢残業代込みの給料年間賞与年収
20〜24歳28.66万円44.50万円388.42万円
25〜29歳32.10万円74.91万円460.11万円
30〜34歳33.28万円79.28万円478.64万円
35〜39歳34.18万円87.74万円497.90万円
40〜44歳36.38万円98.25万円534.81万円
45〜49歳36.88万円98.46万円541.02万円
50〜54歳37.59万円102.83万円553.91万円
55〜59歳37.90万円108.45万円563.25万円
60〜64歳32.54万円75.31万円465.79万円
65〜69歳30.46万円50.66万円416.18万円
看護師の平均給与(年齢別)

大卒の場合、看護師として勤務後すぐに日本の年収中央値に近い給料を得て、2〜3年後には平均値を上回る傾向、年収面でも魅力的な職業です。

また、年齢を重ねるごとに給料がアップし定年付近まで上昇し続けるのも看護師の特徴、経験への評価が高くやりがいにつながることでしょう。

難易度がやや高い国家資格2│登録販売者

登録販売者は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(薬機法)第三十六条の八第二項に規定された公的資格です。

登録販売者とは

第二類医薬品および第三類医薬品の販売もしくは授与に従事するために必要な資質を有する者

登録販売者の試験は、各都道府県が行っており、試験は筆記(多肢選択式)で、受験チャンスは年1回です。

登録販売者は、2009年に薬事法(現・薬機法)改正により誕生した、薬剤師不足を解消するため第二類以下の医薬品に限って扱える国家資格です。

取り扱える医薬品は限定されますが、第一類医薬品は全体の1%ほどしかないため、登録販売者はほぼ全ての一般医薬品を扱えるといえます。

自分自身で医薬品を使用して回復に努めるセルフメディケーションの重要性が高まる中、医薬品を扱う店舗が増え登録販売者のニーズが高まっています。

登録販売者の仕事内容について

登録販売者の仕事は、薬の専門家として医薬品の販売や薬に関する情報提供、健康相談などに応じることです。

薬に関する情報提供では、薬の成分、飲み合わせや服用時の注意などを患者へ伝えます。

登録販売者の勤務先は、調剤薬局・ドラッグストアに加え、コンビニ・スーパー・家電量販店など多岐にわたり、勤務先により医薬品以外の業務もします。

例えばドラッグストアでは、他の従業員と同様に商品の品出しや陳列・在庫管理や発注・レジ打ちなども担当するケースが多い傾向です。

調剤薬局以外に勤務した場合は、普段は他の従業員と同じように働き、医薬品を求めるお客さんが来た時に対応するイメージになります。

医薬品を扱う業種が増えており、働きやすい業種を選べることも販売登録者のメリットといえます。

登録販売者は転職に役立つのか

セルフメディケーション意識が高まり、手軽に医薬品を購入できるよう、コンビニ・スーパー・家電量販店など幅広い業種が医薬品販売に参入しています。

また、生活スタイルの多様化に対応するため、営業時間を長くするドラッグストアが増え、薬剤師が不足している状況です。

このような背景から、医薬品を扱える登録販売者のニーズが高まっており、公的資格が転職活動で役立つケースが多い傾向です。

登録販売者は店舗において他の従業員と区別する必要があり、登録販売者であることがわかる特別の名札をつけます。

そのため、お客さんから信頼されることが多く、店舗としても好ましいことから、採用で有利に働くこともあるようです。

高齢化社会に向けた地域包括ケアシステムが推進される中、一般医薬品のカウンセリングができる登録販売者の需要がさらに増え有利な転職を期待できます。

登録販売者の受験資格について

登録販売者の受験資格に、学歴や実務経験などの制限はありません。誰でも受験できるのが、登録販売者の資格です。

試験の問題数は120問で次の内容で出題されます。

登録販売者試験の内容

第1章:医薬品に共通する特性と基本的な知識(20問)
第2章:人体の働きと医薬品(20問)
第3章:薬事に関する法規と制度(20問)
第4章:主な医薬品とその作用(40問)
第5章:医薬品の適正使用と安全対策(20問)

合格ラインは概ね正解率7割以上、かつ全ての章で3.5〜4割程度(地域により異なる)の正解率を達成する必要があります。

登録販売者試験の対策として、通信制または通学制のスクールで受験準備する方が多い傾向です。

なお、登録販売者資格を取得し一人で売り場に立つには、過去5年以内に2年以上の実務経験が必要となります。

そのため、資格取得後2年間は研修中の位置づけになります。

登録販売者の給料について

医薬品を取り扱かえる登録販売者の就職先は、コンビニ・スーパー・家電量販店などさまざまな業界となります。

業界により給与水準に差があるため、登録販売者の給料に関する公式データはありません。

参考として、販売登録者の就職先で多い、販売店員の平均給与を厚生労働省のデータから紹介します。

項目金額
残業代込みの給料25.88万円
年間賞与44.20万円
年収354.76万円
販売店員の平均給与

日本人の平均年収の平均値は約445万円、中央値は約397万円なので、販売登録者の給料は日本人の平均より低い可能性があります。

とはいえ、販売登録者の資格を保有していれば、資格手当をもらえる可能性が高く、日本人の年収中央値に近づく可能性は十分あります。

また、ドラッグストアより薬局、さらにはコンビニの方が販売登録者に対する給料が高い傾向があり、年収にこだわりたい方は業界を選ぶと良いでしょう。

いずれにせよ、医薬品を販売する店舗は増えることが予想され、販売登録者の需要が高まることに間違いありません。

難易度がやや高い国家資格3│管理業務主任者

管理業務主任者は、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」第五章 第二節 第五十六条に規定された国家資格です。

管理業務主任者の規定

マンション管理業者は、その事務所ごとに、事務所の規模を考慮して専任の管理業務主任者を置かなければならない。

管理業務主任者の国家試験は、一般社団法人 マンション管理業協会が行っており、試験内容は筆記試験、受験チャンスは年に1回です。

試験会場は、全国8箇所で希望の地域を選択できます。

管理業務主任者試験の試験会場

北海道・宮城県・東京都・愛知県・大阪府・広島県・福岡県・沖縄県

マンション管理業者は、管理組合に対し管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務を報告する必要があり、これをできるのが管理業務主任者です。

生活に便利なマンションを選ぶ方は増加傾向であり、戸建てから階段のないフラットな作りのマンションへ引越す高齢者も増えています。

マンションの建設は今後も増えることが予想され、管理運営をサポートする管理業務主任者の需要が高まっている状況です。

管理業務主任者の仕事内容について

分譲タイプのマンションには管理組合の設置が義務付けられており、管理組合からの委託を受けてマンション管理会社が実際の管理業務を行います。

マンション管理会社に、管理受託契約30件ごとに1人の割合で設置が義務付けられているが、管理業務主任者です。

管理業務主任者は、管理受託契約に関し主に次の4つのことをします。

管理業務主任者の業務
  1. 管理受託契約に際して重要事項を説明する。
  2. 管理受託契約に関する重要事項説明書に記名・押印する。
  3. 管理受託契約書に記名・押印する。
  4. 管理組合に対して管理事務に関して報告する。

これら4項目は、管理業務主任者の独占業務のため、国家資格を保有しない方は業務を代行できません。

加えて、管理組合が開催する理事会や総会をサポートしたり、メンテ計画の提案や実施のサポートをしたりします。

最近は築後50年を迎えるマンションも増えており、老朽化に伴う補強問題・バリアフリー改造・建て替えなどマンション管理の重要性が増しています。

マンション管理に関する専門知識を保有する管理業務主任者の仕事は、今後ますます重要になることに間違いありません。

管理業務主任者は転職に役立つのか

管理業務主任者には、分譲マンションの管理組合と契約する管理受託契約に関する独占業務があるため、ニーズが高い資格です。

また、マンション管理会社には一定数以上の管理業務主任者を設置する義務があることから、国家資格が転職に役立つことに間違いありません。

国家資格を保有していることでマンション管理に関する知識レベルが高い証明となり、即戦力として評価が上がり採用の可能性が高まるのです。

国家試験に合格するには、マンション管理の他に、簿記・財務諸表論・民法などの知識も必要となり、これらが他業種で評価されるケースもあります。

マンション管理会社や不動産会社への転職はもちろんのこと、管理業務主任者の資格は他業種への転職でも役立つのです。

管理業務主任者の受験資格について

管理業務主任者の受験資格には、学歴・年齢・実務経験による制限はありません。よって、全ての方にチャンスがある国家資格と言えます。

ただし、試験合格後に2年以上の実務経験がないと登録ができません。つまり実際の管理業務は合格してから2年後からになります。

実務経験として認められている業務は次の8つです。

管理業務主任者試験で認められている業務
  1. 管理組合の収入および支出の調定
  2. 出納業務
  3. マンション修繕計画に関する事務
  4. 管理組合収支状況の報告
  5. 管理組合会計帳簿の督促
  6. 月次入金・未入金の報告
  7. 長期修繕計画および資金計画の作成・更新
  8. 保守点検などのルール策定

合格後2年以内の登録を希望する方は、国土交通大臣の登録を受けた機関が実施する登録実務講習を受講し、修了試験に合格すれば登録可能となります。

誰にでも受験資格はありますが、合格後の実務経験を義務付けているのが管理業務主任者の特徴です。

管理業務主任者の給料について

管理業務主任者の資格は2001年に誕生した資格であり、歴史が浅いこともあって給料に関する公式データはありません。

参考として、管理業務主任者の就職先で多い、「居住施設・ビル等管理人」の平均給与を厚生労働省のデータから紹介します。

項目金額
残業代込みの給料25.63万円
年間賞与43.32万円
年収350.88万円
居住施設・ビル等管理人の平均給与

日本人の平均年収の平均値は約445万円、中央値は約397万円なので、残念ながら管理業務主任者の給料は低い可能性があると言わざるを得ません。

とはいえ、管理業務主任者には国家資格保有者しかできない独占業務があり、資格手当などの加算により中央値レベルの年収を得ている可能性があります。

居住施設・ビル等管理人カテゴリーの年令による給料の推移は次の通りです。

年齢残業代込みの給料年間賞与年収
20〜24歳24.67万円23.48万円319.52万円
25〜29歳27.74万円54.30万円387.18万円
30〜34歳30.01万円67.42万円427.54万円
35〜39歳31.74万円80.78万円461.66万円
40〜44歳33.24万円81.44万円480.32万円
45〜49歳33.89万円92.57万円499.25万円
50〜54歳33.35万円86.01万円486.21万円
55〜59歳28.24万円47.91万円386.79万円
60〜64歳21.76万円21.06万円282.18万円
65〜69歳19.61万円14.90万円250.22万円
居住施設・ビル等管理人の平均給与(年齢別)

マンション管理組合とのやり取りが必要となる管理業務主任者は、年令を重ねるに従い実績や経験により信頼度が増し、高年収になる傾向があります。

マンション管理の重要性は今後ますます増え、なくなることはないため、管理業務主任者の給料は上がることが期待されます。

難易度がやや高い国家資格4│宅地建物取引士

宅地建物取引士は、「宅地建物取引業法」第三章 第十五条に規定された国家資格です。

宅地建物取引士とは
  • 購入者等の利益の保護および円滑な宅地または建物の流通に資するよう、公正かつ誠実に法律に定める事務を行う。
  • 宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努める。

宅地建物取引士の試験は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構が行っており、試験はマークシート式で、受験チャンスは年1回です。

試験会場は、各都道府県に設置されます。

宅地建物取引士は宅建士の略称で呼ばれている、不動産取引における専門家であることを証明する国家資格です。

一般の方は不動産に関する専門知識や売買の経験がほとんどなく、不当な契約によるトラブルに巻き込まれる可能性があります。

宅地建物取引士は、不動産取引の際に知っておくべき重要事項を説明し、一般の方が安心して不動産取引ができるようにサポートするのが仕事です。

重要事項の説明は独占業務であり、不動産の取引きは常にあることから、宅地建物取引士は取っておきたい国家資格といえます。

宅地建物取引士の仕事内容について

宅地建物取引士の仕事は、不動産契約の内容に関する重要事項を一般の方へわかりやすく説明し、適正な不動産取引を担保することです。

多くの方にとって、不動産取引は人生で最も高い一生で一度の買い物であり、不安を解消するようコミュニケーションをとり契約を進めていきます。

宅地建物取引士には次の3つの独占業務があります。

宅地建物取引士の独占業務
  1. 重要事項の説明
  2. 重要事項説明書への記名押印
  3. 契約書への記名押印

重要事項の説明とは、不動産の登記名義人、建築制限、水道・電気・ガス等の整備状況など不動産に関する重要事項をわかりやすく契約前に説明します。

書類への記名押印は、宅地建物取引士が不動産に関する重要説明を確かにし、双方とも理解したという証です。

土地や建物の売買や賃貸物件の契約は、人生の大きな節目になります。その場に立ち会いサポートする宅地建物取引士はやりがいのある仕事といえます。

宅地建物取引士は転職に役立つのか

宅地建物取引士には国家資格を保有している人しかできない独占業務があり、不動産業界への転職では有利に働きます。

また、宅地建物取引業では、5人に1人以上の割合で宅地建物取引士が在籍している必要があり、つねに求人募集が多い理由です。

宅地建物取引士の資格は不動産以外の業界でも役に立ち、他業界への転職の際にも有利になります。

例えば金融業界では、住宅ローンの貸し出しに際し物件を査定する必要があり、宅地建物取引士の知識が役立つのです。

さらに宅地建物取引士は説明業務が多く、性別に関係なく働けることから、女性でも転職で不利にならず資格を活かせることも魅力になります。

不動産業界の国家資格である宅地建物取引士は、金融や建築業界への転職でも役に立つ取っておきたい国家資格です。

宅地建物取引士の受験資格について

宅地建物取引士に受験資格はなく、年齢・国籍・学歴・実務経験の制限なく誰でも受験可能です。

そのため受験者層が多様であり、不動産業界に関わっていないサラリーマン・学生・主婦の受験者も多いのが特徴となっています。

試験の内容は、次の7項目に関することです。

宅地建物取引士試験の内容
  1. 土地の形質・地積・地目及び種別並びに建物の形質・構造及び種別に関すること。
  2. 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
  3. 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
  4. 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
  5. 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
  6. 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
  7. 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。

過去の合格者の年齢は、12〜90歳と幅広いのも宅地建物取引士の特徴です。

コツコツと試験準備することで、誰でも国家資格が得るチャンスが有るのが宅地建物取引士といえます。

宅地建物取引士の給料について

宅地建物取引士の給料に関する公式データはありません。

参考として、宅地建物取引士の多くが勤務する不動産業である、「居住施設・ビル等管理人」の平均給与を厚生労働省のデータから紹介します。

項目金額
残業代込みの給料25.63万円
年間賞与43.32万円
年収350.88万円
居住施設・ビル等管理人の平均給与

日本人の平均年収の平均値は約445万円、中央値は約397万円なので、残念ながら宅地建物取引士の給料はやや低い可能性があると言わざるを得ません。

とはいえ、宅地建物取引士には国家資格保有者しかできない独占業務があり、資格手当などの加算により中央値レベルの年収を得ている可能性があります。

居住施設・ビル等管理人カテゴリーの年令による給料の推移は次の通りです。

年齢残業代込みの給料年間賞与年収
20〜24歳24.67万円23.48万円319.52万円
25〜29歳27.74万円54.30万円387.18万円
30〜34歳30.01万円67.42万円427.54万円
35〜39歳31.74万円80.78万円461.66万円
40〜44歳33.24万円81.44万円480.32万円
45〜49歳33.89万円92.57万円499.25万円
50〜54歳33.35万円86.01万円486.21万円
55〜59歳28.24万円47.91万円386.79万円
60〜64歳21.76万円21.06万円282.18万円
65〜69歳19.61万円14.90万円250.22万円
居住施設・ビル等管理人の平均給与(年齢別)

宅地建物取引士はお客さんへの説明が必要なことから、年令を重ねるに従い実績や経験により信頼度が増し、高年収になる可能性があります。

不動産の取引がなくなることはなく、常に安定した需要を見込めることから、宅地建物取引士の給料は上がることはあれ下がることはないといえます。

難易度がやや高い国家資格5│マンション管理士

マンション管理士は、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」第一章 第二条に規定された国家資格です。

マンション管理士とは

管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等またはマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言・指導その他の援助を行うことを業務とする者。

マンション管理士の国家試験は、公益財団法人 マンション管理センターが行っており、試験形式はマークシート方式で、受験チャンスは年に1回です。

試験会場は、全国8箇所であり地方の方は確認が必要です。

マンション管理士試験の会場

札幌市・仙台市・東京都・名古屋市・大阪市・広島市・福岡市・那覇市

マンション管理士は、マンション管理組合や区分所有者からの相談に応じ、助言や指導を行うのが仕事です。

マンションの管理には、管理組合運営・管理規約改正・大規模修繕工事などさまざまな問題があります。

特に最近は築後50年を超えるマンションが増えつつあり、補修や建て替えの問題がクローズアップされているのが現状です。

マンション管理士は、マンション管理の専門知識と経験により課題解決の支援をする、マンション管理の総合コンサルタントといえます。

マンション管理士の仕事内容について

マンションの管理は一般的に専門的な知識を有していない住民で形成された管理組合が担っているケースがほとんどです。

そのため、マンション管理士には専門家の立場からマンションの健全な運営のためのコンサルティングが期待されています。

具体的な仕事内容は大きく分けて次の4つです。

マンション管理士の仕事内容
  1. マンション管理費・修繕積立金の管理
  2. 修繕工事の計画作成・実行
  3. マンションの管理規約の作成・改訂
  4. 住民同士のトラブル対応

ある程度年齢が高くても働け、住民のトラブル解決などは長い人生経験が役立つなどもマンション管理士の魅力となっています。

マンションの住人からは頼りにされ、さまざまな人と関わりコミュニケーションができる、マンション管理士の仕事はとてもやりがいがあるといえます。

マンション管理士は転職に役立つの

マンション住居者は年々増加傾向にあり、また古いマンションの管理が社会問題になるなど、専門知識を持つマンション管理士のニーズが高まっています。

マンション管理の専門的知識を有している証拠となるマンション管理士の国家資格があれば、転職活動で能力をアピールできます。

マンション管理士事務所はもちろんのこと、不動産業界や土地・街の開発事業者も資格を評価しており、マンション管理士の転職先候補です。

また、今後確実に増えてくる老朽化による大規模修繕工事は、手続きに専門的な知識が必要であり、マンション管理士のサポートが必要となります。

ますます需要が見込まれるマンション管理士の国家資格は、転職活動で役立つことに間違いありません。

マンション管理士の受験資格について

マンション管理士の受験資格には、学歴・年齢・実務経験による制限はありません。よって、全ての方にチャンスがある国家資格と言えます。

試験は50問4肢択一のマークシート方式であり、内容は次の4項目から構成されています。

マンション管理士試験の内容
  1. マンションの管理に関する法令及び実務に関すること。
  2. 管理組合の運営の円滑化に関すること。
  3. マンションの建物及び附属施設の構造及び設備に関すること。
  4. マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること。

合格点は38点前後の年が多い傾向です。合格後に登録することでマンション管理士の名称を使用して業務可能となります。

マンション管理士の給料について

マンション管理士に限定した、給料に関する公式データはありません。

参考として、マンション管理士の就職先で多い、「居住施設・ビル等管理人」の平均給与を厚生労働省のデータから紹介します。

項目金額
残業代込みの給料25.63万円
年間賞与43.32万円
年収350.88万円
居住施設・ビル等管理人の平均給与

日本人の平均年収の平均値は約445万円、中央値は約397万円なので、残念ながらマンション管理士の給料は低い可能性があると言わざるを得ません。

とはいえ、マンション管理士は専門的な知識を有していることから、国家資格手当などの加算により中央値レベルの年収を得ている可能性があります。

居住施設・ビル等管理人カテゴリーの年令による給料の推移は次の通りです。

年齢残業代込みの給料年間賞与年収
20〜24歳24.67万円23.48万円319.52万円
25〜29歳27.74万円54.30万円387.18万円
30〜34歳30.01万円67.42万円427.54万円
35〜39歳31.74万円80.78万円461.66万円
40〜44歳33.24万円81.44万円480.32万円
45〜49歳33.89万円92.57万円499.25万円
50〜54歳33.35万円86.01万円486.21万円
55〜59歳28.24万円47.91万円386.79万円
60〜64歳21.76万円21.06万円282.18万円
65〜69歳19.61万円14.90万円250.22万円
居住施設・ビル等管理人の平均給与(年齢別)

マンション管理のコンサルタント業であるマンション管理士は、年令を重ねるに従い実績や経験により信頼度が増し、高年収になる傾向があります。

マンション老朽化への対応などマンション管理の重要性は今後ますます増え無くなることはなく、マンション管理士の給料は上がることが期待されます。

難易度が高い国家資格1│中小企業診断士

中小企業診断士は、「中小企業支援法」第十一条に規定された国家資格です。

中小企業診断士とは

中小企業者の経営資源に関し、適切な経営の診断および経営に関して助言する者。

中小企業診断士の試験は、一般社団法人 中小企業診断協会が行っており、2日間に渡る第1次試験と、第1次試験合格者のみに行う第2次試験があります。

第1次試験は多肢選択式による筆記試験、第2次試験は筆記試験と口述試験であり、いずれも受験チャンスは年1回です。

試験会場は、第1次試験が全国8ヶ所、第2次試験が全国7ヶ所であり、地方の方はチェックが必要です。

中小企業診断士試験 第1次試験会場

札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡・那覇

中小企業診断士試験 第2次試験会場

札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するため、診断・助言するスキルの保有を証明する国家資格です。

中小企業の成長戦略策定やその実行のためのアドバイスが主な業務になります。

加えて、中小企業と行政・金融機関などをつなぐパイプ役や、専門的知識を活用して中小企業施策の活用支援なども期待されています。

中小企業診断士は、経営コンサルタント唯一の国家資格であり、中小企業経営者の経営をアドバイスするやりがいのある仕事です。

中小企業診断士の仕事内容について

中小企業診断士の仕事は、中小企業をより良い経営へ導くための経営コンサルティング、経営状況を診断・分析し専門知識や経験からアドバイスします。

具体的な一例は次の通りです。

中小企業診断士の仕事内容
  1. 企業の経営状態を把握するため、経営に関する資料を提出してもらい、問題点や改善点を見出す。
  2. 担当部門のヒアリングや現場訪問により、問題点や改善点の確度を上げる。
  3. 経営に関する課題や収益性改善案などを診断報告書にまとめ提出する。
  4. 報告書に基づき実行計画の策定に向けて助言する。
  5. 改善行動の結果を踏まえ、さらなる問題点や改善点を分析し見出す。

中小企業診断士は、多角的・俯瞰的な視点から経営を分析した経験、多くの分野の事例に携わり得た豊富な知見により、講演活動するケースもあります。

さらには、専門分野に関する豊富な知識をまとめ、幅広く伝えるため、執筆活動する中小企業診断士もいます。

このように中小企業診断士は、経営コンサルティングに加え、さまざまな方面で活躍できるやりがいのある仕事です。

中小企業診断士は転職に役立つのか

中小企業診断士の国家資格を得るためには、経営・人事・IT・財務・物流・店舗管理など経営に関わる様々な知識を習得する必要があります。

これらの知識レベルに国からお墨付きを得た中小企業診断士は、経営コンサルタントの資質が保証されており転職で有利になることは間違いありません。

また、経営課題は業界が違っても共通する場合もあり、專門の業界以外へも転職の道が拓けるのが中小企業診断士のメリットになります。

さらには、経営コンサルには男女の違いがないのも女性にとってメリットであり、むしろ女性の利用が多い美容業界などは女性の中小企業診断士の方が好まれます。

経営コンサルを必要としている中小企業は地方にも多くあり、中小企業診断士は地方への転職でも有利になる資格です。

日本には多くの中小企業が存在し、今後はベンチャー企業の増加も予想され、中小企業診断士の国家資格が役立つ場はますます増えることでしょう。

中小企業診断士の受験資格について

中小企業診断士の第1次試験に受験資格はなく、年齢・学歴・実務経験の制限なく誰でも受験可能です。

第2次試験は、第1次試験の合格が受験資格となります。また、第2次試験の口述試験は第2次試験の筆記試験を合格することが受験資格となります。

なお、第1次試験合格の有効期限は合格した次年度までとなっており注意が必要です。

第1次試験には免除制度があり、特定の経験を積んでいたり、特定の資格を持っていると一部の科目の受験が免除になります。

経済学・経済政策科目が免除になる条件
  • 大学等の経済学の教授・准教授・旧助教授(通算3年以上)
  • 経済学博士
  • 公認会計士試験または旧公認会計士試験第ニ次試験において経済学を受験して合格
  • 不動産鑑定士・不動産鑑定士補(試験合格者を含む)
    上記のいずれかを満たすこと
財務会計科目が免除になる条件
  • 公認会計士・会計士補(試験合格者・有資格者を含む)
  • 税理士(試験合格者・試験免除者・有資格者を含む)
    上記のいずれかを満たすこと
経営法務科目が免除になる条件
  • 弁護士(試験合格者・有資格者を含む)
経営情報システム科目が免除になる条件
  • 技術士(情報工学部門に限る、有資格者を含む)
  • 情報処理技術者試験合格者
    上記のいずれかを満たすこと

中小企業診断士合格後には、15日間の中小企業診断士実務補習があります。

経営コンサルタントとしての資質を徹底的に検証するのが、中小企業診断士試験といえます。

中小企業診断士の給料について

中小企業診断士の年収について、一般社団法人 中小企業診断協会のホームページから紹介します。

年収構成比(%)累積構成比(%)
100万円以内9.369.36
101~200万円以内7.5416.90
201~300万円以内8.1225.02
301~400万円以内7.4632.48
401~500万円以内8.2940.76
501~800万円以内19.5560.31
801~1,000万円以内13.3473.65
1,001~1,500万円以内14.6688.32
1,501~2,000万円以内6.0594.37
2,001~2,500万円以内2.0796.44
2,501~3,000万円以内1.4997.93
3,001万円以上2.07100.00
中小企業診断士の年収分布

最も割合が多いボリュームゾーンは、501~800万円以内、3,001万円以上を除いた平均値は739.3万円です。

日本人の平均年収の平均値は約445万円、中央値は約397万円なので、中小企業診断士の給料はかなり高い方にランク付されるといえます。

また、個別のコンサルティング報酬の平均額は次の通りです。

個別コンサル内容平均報酬額
経営指導97,000円/日
講演・教育訓練130,000円/日
診断業務108,000円/日
原稿執筆5,000円/枚(400字)
調査・研究49,000円/日
中小企業診断士の個別コンサルティング報酬額

中小企業診断士の給料が高いことは間違いありません。

保有している豊富な知見や経験を中小企業の経営に活かし、かつ高収入を得られる中小企業診断士はぜひ取っておきたい資格といえます。

難易度が高い国家資格2│行政書士

行政書士は、「行政書士法」第一章 第一条の二に規定された国家資格です。

行政書士とは
  • 他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類を作成する者。
  • その他権利義務または事実証明に関する書類を作成する者。

行政書士の試験は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが行っており、試験は択一式および記述式で記述式は40字程度の記述が必要な問題です。

試験会場は、全国都道府県に設置され希望する場所で受験できます。受験チャンスは年に1回です。

行政書士は、街の法律家として国民の生活に密着した法務サービスを提供し、国民生活の向上と社会の反映進歩に貢献することを使命に活躍しています。

遺言や相続・契約書・自動車登録などの暮らし関連から、法人関係手続や会計記帳・許認可申請・中小企業支援などのビジネス関連まで幅広く対応しています。

行政書士の仕事内容について

行政書士の仕事は、都道府県庁や市役所など官公署へ提出する書類の作成・相談・代理手続きをすることです。

書類の種類は、権利義務に関するもの、事実証明に関するものなどがあり、その種類は1万を超えています。

高度な専門知識を持つ行政書士が書類作成を代行することで、事務の迅速化が図られるメリットがあるのです。

くらしとビジネスに分けて行政書士の仕事の事例を紹介します。

行政書士の仕事│くらし編
  1. 遺言・相続
  2. 契約書
  3. 自動車登録
  4. 日本国籍取得
  5. 土地活用
  6. 内容証明

土地活用とは、所有している畑での農業をやめて、家を立てたり駐車場にしたりする時に必要な各種申請手続きを代理でしてくれることです。

行政書士の仕事│ビジネス編
  1. 外国人雇用関係
  2. 法人関連手続き
  3. 許認可申請
  4. 中小企業支援
  5. 知的資産・知的財産
  6. 電子申請・電子調達

法人関連手続きとは、株式会社・NPO法人・学校法人などの設立手続きを代理でし事業運営の支援もしてくれることです。

中小企業支援では、知的資産経営の導入と知的資産経営の報告書作成をサポートし、中小企業の経営を支援します。

知的資産・知的財産とは、企業が権利を所有する著作権に関し、代理で文化庁へ登録申請することです。

生活やビジネスに密着し、専門知識を必要とする書類の相談にのる行政書士が活躍する場は、今後ますます増えていくことでしょう。

行政書士は転職に役立つのか

行政書士は、権利義務や許認可に関する書類の専門家、国家資格の所有により関連の専門知識も含めて修得済の証明になり、転職活動で有利に働きます。

行政書士資格の保有により法律の知識が評価され、企業の法務部門をはじめ、法務事務所・弁護士事務所・税理士事務所なども転職先の候補となります。

特に最近のコンプライアンス重視の方針から、民法や商法の專門知識をもつ行政書士を法務部や総務部に配置する企業が増えており転職のチャンスです。

転職市場では即戦力となる方を求めている傾向があり、行政書士としての知識に加え、営業経験や企画経験などもアピールすると内定を得やすくなります。

民法や行政法など事業活動するに当たり、官公庁へ提出する書類は多くあり、スペシャリストである行政書士は転職に役立つ国家資格といえます。

行政書士の受験資格について

行政書士の受験資格には、年齢・学歴・国籍・実務経験の制限はありません。よって、全ての方にチャンスがある国家資格です。

試験科目は、憲法・行政法・民法・商法・基礎法学から46問、政治・経済・社会・情報通信・個人情報保護・文章理解から14問出題されます。

試験形式は、法令に関する問題はマークシート方式と記述式、一般知識に関する問題はマークシート方式です。

法令に関する問題で50%以上、一般知識に関する問題で43%以上、全体として60%以上の問題に正解すると合格圏内になります。

行政書士資格は有効期限などがないため、一度合格すると一生涯有効な国家資格、40代からでも取っておきたい資格といえます。

行政書士の給料について

行政書士は、行政書士事務所をはじめ、法務事務所・弁護士事務所・税理士事務所・企業の法務部門など多方面で活躍しています。

このような背景から、行政書士の給料に関する公式データはありません。

参考として、厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」から、行政書士が属している「他に分類されない専門的職業従事者」の給料を紹介します。

項目金額
残業代込みの給料38.19万円
年間賞与126.07万円
年収584.35万円
他に分類されない専門的職業従事者の平均給与

日本人の平均年収の平均値は約445万円、中央値は約397万円なので、行政書士は平均より高い年収を得られる可能性が高いといえます。

また、年令による給料の推移は次の通りです。

年齢残業代込みの給料年間賞与年収
20〜24歳24.10万円35.74万円324.94万円
25〜29歳29.75万円73.58万円430.58万円
30〜34歳32.70万円104.56万円496.96万円
35〜39歳37.17万円128.06万円574.10万円
40〜44歳43.07万円177.81万円694.65万円
45〜49歳45.11万円164.68万円706.00万円
50〜54歳44.74万円150.43万円687.31万円
55〜59歳47.99万円190.36万円766.24万円
60〜64歳35.31万円93.10万円516.82万円
65〜69歳34.55万円57.48万円472.08万円
他に分類されない専門的職業従事者の平均給与(年齢別)

行政書士は個人のくらしや企業の経営に深く入り込む必要があり、ある程度の年齢を重ね、豊富な経験による信頼性の高まりが年収アップにつながるといえます。

20代後半には日本人の平均年収ほどになり定年退職後も平均以上をキープできる行政書士は、40代からでも取っておきたい資格です。

難易度が高い国家資格3│司法書士

司法書士は、「司法書士法」第一章 第一条に規定された国家資格です。

司法書士とは

登記・供託・訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする者。

司法書士の国家試験は、法務省が行っており、試験は筆記試験と筆記試験の合格者に対する口述試験で構成されています。

受験のチャンスは年に1回であり、試験会場は筆記と口述で異なります。

司法書士試験の試験会場│筆記試験

東京・横浜・さいたま・千葉・静岡・大阪・京都・神戸・名古屋・広島・福岡・那覇・仙台・札幌・高松

司法書士試験の試験会場│口述試験

東京・大阪・名古屋・広島・福岡・仙台・札幌・高松

司法書士は、登記を通じて紛争を予防したり、財産を管理したり、実際に起ってしまった問題の裁判事務などをしてくれる法律の専門家といえます。

SNSによる人権侵害など時代を背景にした法律問題は常にあり、身近なくらしの中の法律家として市民から期待されている国家資格が司法書士なのです。

司法書士の仕事内容について

司法書士には司法書士の国家資格を習得している方しかできない「独占業務」があり、仕事の中心はその独占業務になります。

司法書士の独占業務
  • 登記または供託に関する手続き代理(不動産登記、法人登記など)
  • 裁判所・検察庁・法務局へ提出する書類の作成
  • 登記または供託に関する審査請求の手続き代理
  • 簡易裁判所における訴訟・調停・和解などの代理

さらに、高度な法律に関する知識を活かし、司法書士は次の仕事も行っているケースが多い傾向です。

司法書士の業務(独占業務以外)
  • 企業法務(法律相談や法律事務)に関すること
  • 遺言・相続や成年後見に関すること

最近の高齢化社会を反映し、認知症高齢者の権利を守るために成年後見人や、相続対策・遺言状作成などでも司法書士が活躍する場面が増えています。

司法書士は転職に役立つのか

司法書士の国家資格を保有していることは、法律に関する高度な知識を有している証明に加え、難関な資格を保有しているステータスにもなります。

そのため、企業の法務部門や総務部門への転職はもちろんのこと、他の部門でもポテンシャルの高い人材として優先的に採用されるケースが多い傾向です。

法律の専門家である司法書士は不足傾向にあり、司法書士事務所をはじめ弁護士事務所や税理士事務所の求人も多くなっています。

また、成年後見や相続などある程度年齢を重ねた人の方が相談しやすい業務もあり、40代や50代でも有利に転職活動できるのが司法書士の特徴です。

さらに司法書士は、景気が良い時は不動産登記、悪い時は債務整理など、どちらの景気でも仕事があり景気に左右されず求人があります。

どんな時にも、どんな業界・職種でも転職に役立つ司法書士は、40代からでも取っておきたい国家資格です。

司法書士の受験資格について

司法書士の受験資格に、年齢・学歴・実務経験などの制限はありません。誰でも受験できるのが、司法書士の資格です。

試験は、最初に筆記試験があり、筆記試験の合格者に対してのみ口述試験があります。

筆記試験は、午前と午後の2回あり、午前の試験はマークシート方式で計35問、午後の試験はマークシート方式と記述式で計35問です。

口述試験は、不動産登記法・商業登記法・司法書士法に関する口述の試験になります。

国家試験に合格してもすぐには司法書士として活動できず、司法書士会に登録し1~3ヶ月程度の研修に参加する必要があります。

試験合格には、不動産登記法・商業登記法・民事執行法・民事保全法・憲法・刑法など多くの法律を学ぶ必要があり、国家資格の中でも難関の部類です。

そのため、合格率は5%前後とかなり低いのが実情であり、だからこそ取得する価値がある国家資格といえます。

司法書士の給料について

司法書士の給料について、日本司法書士会連合会が発行した「司法書士白書 2021年版」から紹介します。

司法書士には、独立開業している方と、企業などで勤務している方がいます。勤務している司法書士の年収TOP5は次の通りです。

順位年収割合
1500〜600万円20.1%
2400〜500万円19.1%
3300〜400万円14.8%
4600〜700万円14.4%
5700〜800万円9.7%
司法書士の年収ランキング

日本人の平均年収の平均値は約445万円、中央値は約397万円なので、司法書士の給料は日本人の平均より付近の方が多いといえます。

参考までに開業している司法書士が売上を稼いでいる仕事のTOP3は次の通りです。

開業している司法書士が売上を稼いでいる仕事TOP3
  1. 不動産登記
  2. 商業または法人の登記
  3. 裁判書類作成関係業務(家事事件)

司法書士の国家資格を取得すると勤務でも平均以上の年収が得られ、独立開業しても常に需要がある不動産関連で収入を得られることがわかります。

司法書士は40代からでも遅くはない取っておきたい資格です。

資格を活かした転職なら転職サイトの利用がおすすめ

あなたが努力して習得した資格があるなら、その資格を活かすと有利に転職活動できることに間違いありません。積極的な資格活用をおすすめします。

資格には関わりの深い連想される職種があり、資格を活かそうとすると、どうしても思い浮かぶ職種に引きづられ視野が狭くなりがちです。

例えば、保育士の資格を持っている方が転職先として思い浮かぶのは保育園、しかし、企業内保育施設など保育士資格を活かせる職場が他にもあるのです。

このような資格の可能性に気づき、視野を広げてくれるのが転職サイト、希望条件にマッチした求人を業界・職種に限定せず紹介してくれます。

さらに、転職エージェントを利用すれば、資格に加えあなた特有の強みを見つけ出し、資格と強みのW効果で有利に転職活動を進められます。

資格を活かした転職活動におすすめの転職サイトを紹介します。

40代女性におすすめの転職サイト│マイナビ転職

転職サイト名マイナビ転職
運営会社株式会社マイナビ
求人数約3万件(公開求人)
対象エリア全国および海外
対象年齢20代・未経験・30代・40代
得意分野メーカー
サービス・レジャー
不動産・建設・設備
転職サイト『マイナビ転職』の特徴

『マイナビ転職』は、株式会社マイナビが運営する転職サイト、全国各地で転職フェアやイベントを開催していることで有名です。

『マイナビ転職』をおすすめする理由は、次の3つです。

『マイナビ転職』をおすすめする理由
  1. 求人数が多く地方の求人も豊富にある。
  2. 転職フェアや求人特集が豊富にある。
  3. 転職サポートサービスが充実している。

転職のきっかけは人それぞれ、中には都会での生活や職場での人間関係に疲れ、実家のある地方への転職を考えている方もいます。

『マイナビ転職』は、地方の求人も豊富に保有しており、加えて地方限定の求人特集も充実、地方転職を希望している方に役立つこと間違いありません。

いくら詳しい求人情報でもリアルな情報にはかないません。転職フェアや求人特集が豊富な『マイナビ転職』なら、採用担当者から話を直接聞けます。

初めての転職活動は何かと不安が多いもの、『マイナビ転職』には転職ノウハウが豊富にあり、あなたの悩みや不安の解消をサポートしてくれます。

資格があれば都会はもちろん地方でも有利、地方の求人も豊富な『マイナビ転職』は、40代や女性におすすめの転職サイトです。
【マイナビ転職の評判】転職サイトのログインと口コミと株式会社マイナビ

40代女性におすすめの転職サイト│エン転職

エン転職の企業概要を紹介します
転職サイト名エン転職
運営会社エン・ジャパン株式会社
求人数約8千件(公開求人)
対象エリア全国および海外
対象年齢20代・30代・40代
得意分野サービス
IT・通信・インターネット
不動産・建設・設備
転職サイト『エン転職』の特徴

『エン転職』は、エン・ジャパンが運営する転職サイト、日本最大級の転職情報が掲載されていることで先輩利用者から高評価を得てい。

『エン転職』をおすすめする理由は、次の3つです。

『エン転職』をおすすめする理由
  1. エン転職の独自取材による信頼性の高い求人情報を得られる。
  2. サイトやアプリが使いやすくさまざまな角度から検索できる。
  3. 転職に役立つノウハウや情報が充実し初めての転職活動でも安心。

『エン転職』では企業から提供される求人情報の加え、専門スタッフが独自に企業を訪問し、求職者目線で取材した記事も掲載しています。

情報の中には仕事の向き不向きもあり、資格を活かし今までとは異なる業界や職種へ他職種を探している方の参考になること間違いありません。

転職サイトで大切な使い勝手の良さも『エン転職』ならすでに先輩利用者が実証済で問題なし、ストレスなく快適に求人検索できます。

希望にあった求人が見つかり、いざ転職活動がスタートしても『エン転職』には豊富なノウハウや情報があり安心です。

『エン転職』は、転職を決断した40代や女性におすすめしたい転職サイトです。
【エン転職の評判】転職サイトのエンジャパンの口コミがやばい?

40代女性におすすめの転職サイト│リクルートエージェント

リクルートエージェント
転職サイト名リクルートエージェント
運営会社株式会社リクルート
求人数約23万件(公開求人)
約27万件(非公開求人)
対象エリア全国および海外
対象年齢20代・30代・40代
得意分野IT・通信
医薬
機械・輸送機器
転職サイト『リクルートエージェント』の特徴

『リクルートエージェント』は、株式会社リクルートが運営する転職サイト、転職支援実績No.1で業界最大級の非公開求人数を保有しています。

『リクルートエージェント』をおすすめする理由は、次の3つです。

『リクルートエージェント』をおすすめする理由
  1. 非公開求人数が約10万件以上。
  2. 業界専門のキャリアアドバイザーが対応。
  3. 転職サポートが充実。

『リクルートエージェント』の最大の強みは、約10万件以上の非公開求人を保有していることです。

企業では、同業他社に知られたくないプロジェクトや急いで人員を確保したい求人の場合、非公開で求人募集するケースがあります。

非公開求人の中には、保有する資格を活かせる仕事も含まれている可能性が高く、求人数が多いと希望する条件を叶えてくれる期待が高まります。

また、『リクルートエージェント』には、業界を知り尽くした専門のキャリアアドバイザーがおり、気になる業界で資格を活かした仕事の相談が可能です。

あなたに寄り添い二人三脚で転職活動をすすめてくれるのがエージェント、充実したサポートは、転職支援実績No.1が証明しています。

一人での転職活動が不安な方、非公開求人に興味がある方におすすめしたい転職サイトは、『リクルートエージェント』です。
【リクルートエージェントの評判】求人の口コミと転職サイトの登録

40代女性におすすめの転職サイト│doda

doda
転職サイト名doda(デューダ)
運営会社パーソルキャリア株式会社
求人数約12万件(公開求人&非公開求人)
対象エリア全国および海外
対象年齢20代・30代・40代に強い
幅広い年齢層に対応
得意分野製造業
医療系
IT、Web業界
転職サイト『doda』の特徴

『doda』は、パーソルキャリア株式会社が運営する転職サイト、国内最大級の求人数を保有し正社員を中心に多く業界・職種を紹介しています。

『doda』をおすすめする理由は、次の3つです。

『doda』をおすすめする理由
  1. 面接対策や書類の添削など幅広いサポートを受けられる。
  2. エンジニア求人が特に多い!
  3. 20代〜50代、60代まで幅広い年齢に対応。

『doda』では、サイトへの無料登録に加え、同じく無料で利用できるエージェントサービスへの登録もおすすめです。

エージェントサービスへ登録すると、非公開求人を含め業界最大級の約10万件の求人情報から、資格を活かした求人を検索してくれます。

応募企業が決まった後の書類添削や面接対策のサポートが充実しているのが『doda』の強み、先輩利用者から高評価を得ています。

また、『doda』が保有している求人は、幅広い年齢に対応しており、すべての年代で条件にマッチした求人が見つかると利用者から好評です。

転職活動の全般で幅広いサポートを受けられ、すべての年代に対応している『doda』は、40代や女性におすすめの転職サイトです。
【dodaの評判】デューダでの転職とエージェントの口コミ

40代女性におすすめの転職サイト│ビズリーチ

ビズリーチの会社概要を紹介します
転職サイト名ビズリーチ
運営会社株式会社ビズリーチ
ビジョナル株式会社100%出資
求人数約2万件(公開求人)
対象エリア全国および海外
対象年齢30代や40代のハイクラスに強い
得意分野IT業界
金融業界
コンサルタント業界
転職サイト『ビズリーチ』の特徴

『ビズリーチ』は、ビジョナル株式会社が100%出資している転職サイト、管理職など高年収を狙えるハイクラス転職を目指している方に好評です。

『ビズリーチ』をおすすめする理由は、次の3つです。

『ビズリーチ』をおすすめする理由
  1. ハイクラス求人が豊富な転職サイト。
  2. ヘッドハンターのレベルが高い。
  3. スカウトで市場での価値が分かる。

『ビズリーチ』の特徴は、ハイクラス求人に特化した転職サイトということ、資格を活かしさらに年収にもこだわりたい方に適した転職サイトです。

『ビズリーチ』に掲載されている求人の3分の1以上が年収1,000万円以上、年収にこだわりたい方からは満足できる求人を見つけやすいと好評です。

『ビズリーチ』には自分で求人検索する他に、ヘッドハンターからスカウトが届くシステムもあります。

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【民間資格】40代や女性におすすめ│40代からでも取っておきたい資格

40代からでも取っておきたい民間資格を紹介します

40代や女性におすすめの民間資格1│WEBデザイナー

資格はあなたが保有している知識やスキルを客観的に誰もがわかるように証明してくれ、転職の採用試験で有利に働くなどとても役立つものです。

資格の効力は、国が証明してくれる国家資格が最も有効なことは確かです。

しかしながら、IT分野など新しい仕事のために国家資格が無い、民間資格であっても世間からその価値を認知されているなど有効な民間資格もあります。

民間資格には、ライフスタイルの変化で転職せざるを得ない女性に役立つ資格が多くあるのも特徴です。

40代や女性におすすめの民間資格の1つ目は、WEBデザイナー検定です。

WEBデザイナー検定は、「公益財団法人 画像情報教育振興協会」が実施・認定する民間資格です。

資格にはベーシックとエキスパートの2種類あり、ベーシックでは専門知識の理解度を、エキスパートでは知識に加え応用力を評価します。

試験内容はマークシート方式で10問、受験チャンスは前期と後期の年2回です。

試験会場は、全国17箇所で希望する地域で受験できます。

WEBデザイナー検定の受験会場

札幌市・仙台市・宇都宮市・川越市・千葉市・東京23区内・横浜市・静岡市・名古屋市・金沢市・京都市・大阪市・姫路市・広島市・松山市・福岡市・那覇市

1人1台以上のスマホ保有が当たり前となり、WEBサイトが実店舗の売上に影響するほど、サイトの重要性が増しています。

サイトを作成するWEBデザイナーは人手不足状態であり需要は多いものの、応募者の実力がわからないのが採用側の悩みです。

WEBデザイナー検定は、WEBデザイナーの実力を証明する資格として採用側に認知されている民間資格です。

WEBデザイナーの仕事内容について

WEBデザイナーの仕事は、企業や個人などから依頼されたWEBサイトのデザインを、企画・提案し、現実のものとして制作・納品することです。

依頼主が漠然と思い描いているイメージをヒアリングし、企画に落とし込み、使い勝手が良くなるようなデザインを加え、プログラミングしていきます。

競合サイトの分析をしたり、依頼主の課題を見つけ出し解決するサイトにしたりと、WEBデザイナーには色や形状以外のデザイン設計も求められます。

さらにはサイトで使用する画像や写真の加工や、効果音などの編集もWEBデザイナーの仕事です。

また、サイトで使用する文章の作成も、WEBデザイナーの担当となるケースがあります。

WEBサイト作成に関わる上流から下流まで全てを担当するのがWEBデザイナーの仕事、ゼロから生み出すやりがいのある仕事です。

WEBデザイナーは転職に役立つのか

WEBサイトを新規に作成したり、売上につながるようにリニューアルしたりする要望が減ることはなく、WEBデザイナーは人手不足の状態です。

WEBデザイナー検定は、WEBデザイナーの実力を証明する資格であり、保有者が転職で有利になることは間違いありません。

また、WEBデザイナーのスキルを認められれば、より上流のWebディレクターやWebプロデューサーへの転職も可能となり選択肢が広がります。

集客や申し込みを促進するためのデザイン設計で修得した知識や経験は、WEBマーケティングにそのまま役立つため、職種転換するデザイナーもいます。

WEBデザイナー検定は、デザイナーとしての転職はもちろん、サイトに係る他のWEB職への転職も可能にする40代や女性におすすめの民間資格です。

WEBデザイナーの受験資格について

WEBデザイナー検定の受験資格には、学歴・年齢・実務経験による制限はありません。よって、全ての方にチャンスがある民間資格と言えます。

エキスパートにも受験資格がないため、ベーシックを飛ばしエキスパートからの受験も可能です。

試験は、表現の基礎・制作準備・WEBサイトの制作と運用・知的財産権の4分野から出題されます。

表現の基礎は、文字と色・レイアウト・画層形式と編集に関する問題です。

制作準備は、コンセプトメイキングと情報構造に関する問題になります。

WEBサイトの制作と運用は、インタフェースとナビゲーションに関する問題で、動きや音の効果に関する知識が問われます。

合格率は、ベーシックで60〜70%程度、エキスパートで35〜50%程度となっています。

WEBデザイナーの給料について

WEBデザイナーの給料に関する公式データはありません。

参考として、「デザイナー」の平均給与を厚生労働省が発表した「令和3年賃金構造基本統計調査」から紹介します。

項目金額
残業代込みの給料33.67万円
年間賞与74.52万円
年収478.56万円
デザイナーの平均給与

日本人の平均年収の平均値は約445万円、中央値は約397万円なので、WEBデザイナーの給料は日本人の平均より高い可能性があります。

IT業界は一般的に他業界よりも給料が高いため、WEBデザイナーも高い給料を得ている可能性は十分にあります。

デザイナーの年令による給料の推移は次の通りです。

年齢残業代込みの給料年間賞与年収
20〜24歳23.69万円28.77万円313.05万円
25〜29歳28.27万円64.92万円404.16万円
30〜34歳31.77万円59.55万円440.79万円
35〜39歳32.69万円84.55万円476.83万円
40〜44歳38.58万円98.02万円560.98万円
45〜49歳37.85万円78.06万円532.26万円
50〜54歳40.93万円96.48万円587.64万円
55〜59歳44.17万円107.78万円637.82万円
60〜64歳33.67万円47.24万円451.28万円
65〜69歳26.31万円32.58万円348.30万円
デザイナーの平均給与(年齢別)

デザイナーは20代後半で日本人の中央値付近の年収を得るものの、平均値を超えるのは30代後半とやや遅めです。

デザイナーは個々人の実力がはっきりわかる職種です。実績を積み上げればさらなる高年収を期待できることでしょう。

40代や女性におすすめの民間資格2│MOS(マイクロソフトオフィススペシャリスト)

40代や女性におすすめの民間資格の2つめは、MOS(マイクロソフトオフィススペシャリスト)です。

MOSは、マイクロソフトが実施・認定する世界共通の民間資格です。

資格には一般レベルと上級レベル(エキスパート)の2種類あり、オフィス各ソフトのバージョンごとの認定となります。

一般レベルでは基本的な操作や編集機能について、上級レベルでは高度な機能の理解力についての問題が出題される傾向です。

MOSを取得すると、マイクロソフトのワード・エクセルなどのスキルを証明でき、事務職を希望する方が多い女性におすすめの民間資格になります。

マイクロソフトのワード・エクセルはどの企業でも標準ソフトとなっており、すべての業務で使用されるソフトです。

一定レベルのスキルを習得することで、自身の作業効率アップに加え、同僚の作業効率アップにも貢献できるなどMOS保有者への期待が高まっています。

MOSの仕事内容について

MOSの資格を保有することで、ワードやエクセルなどマイクロソフトオフィスを使う全ての業界・職種で活躍の場が広がります。

ワードは、文章作成に欠かせないソフトであり、一般事務の資料作成、サービス業での伝票や請求書作成、営業職の見積書作成でスキルが活きます。

エクセルは、文章作成とデータ整理で活躍でき、経理事務・労務管理・在庫管理・データ解析などグラフ化し視覚で説得力を得るのがMOS資格者です。

パワーポイントは、プレゼン資料作成に欠かせないソフトであり、見やすさなどで技量の差が出やすくMOS保有者のスキルを存分に発揮できます。

アクセスは、データの加工や分析に役立つソフトであり、IT関連や研究開発部門に携わるエンジニアに必要なスキルです。

アウトルックは、スケジュール管理やメール用のソフトであり、全ての職種・職場で必要なスキルでありコミュニケーションの向上に役立ちます。

MOSで証明されたスキルを使う仕事は全ての業界・職種にあり、MOS所有者は職場メンバーへ好影響をもたらすことも期待されています。

MOSは転職に役立つのか

パソコンやネットが普及した現代において、どのような仕事を担当してもパソコンスキル、つまりオフィスソフトを使いこなすスキルは必須です。

オフィスソフトを使いこなす高いスキルを証明するMOSを所有していると、効率良く業務ができる人材とわかり、採用で有利に働くことは間違いありません。

また、職場でスキルが低く業務効率が低い方へMOS所有者が指導することで、職場全体の業務効率アップも期待でき、欲しい人材となります。

MOSは国際的にも通用する資格であるため、外資系企業への転職を目指している方にも、パソコンスキルの証明で役立ちます。

ライフスタイルの変化で再就職を目指す女性にとっても、応募できる求人の選択肢が広がり再就職しやすくなるMOSはおすすめの民間資格です。

MOSの受験資格について

MOSの受験資格には、学歴・年齢・国籍・実務経験などによる制限はありません。よって、全ての方にチャンスがある民間資格と言えます。

ただし、未成年は保護者の同意が必要となるため注意が必要です。

上級レベルも同様に受験資格の制限はなく、一般レベルの合格なしに受験できます。

試験はほぼ毎日いずれかの会場で受験できますが、2回目の受験は24時間以上、3回目以降の受験は48時間以上待つことが再受験のルールです。

受験会場は、毎月1〜2回実施の全国一斉試験、もしくはほぼ毎日実施の全国約1,700会場のいずれかを選べます。

試験準備の勉強が修了したら、いつでも受験可能なMOSは、忙しい40代や女性がチャレンジしやすい、おすすめの民間資格です。

MOSの給料について

MOSの所有者は、全ての業界・職種で活躍できるため、MOSに特化した給料に関する公式データはありません。

参考として、一般事務が属するカテゴリーである「総合事務員」の平均給与を厚生労働省が発表した「令和3年賃金構造基本統計調査」から紹介します。

項目金額
残業代込みの給料32.60万円
年間賞与103.14万円
年収494.34万円
総合事務員の平均給与

日本人の平均年収の平均値は約445万円、中央値は約397万円なので、MOSを習得し事務職員になった場合、日本人の平均的な年収以上を期待できます。

MOS資格を保有すると自分自身のスキルアップにとどまらず、職場の仲間へスキルを伝授し職場全体の作業効率アップにつながります。

そのため、職場の仲間から感謝されるなど、コミュニケーションツールとしても役立つのがMOSスキル、女性にもおすすめの民間資格です。

40代や女性におすすめの民間資格3│医療事務

40代や女性におすすめの民間資格の3つ目は、医療事務です。

医療事務には国家資格がなく、民間の資格となります。代表的な民間資格を3つ紹介します。

名称医科 医療事務管理士技能認定試験医療事務技能審査試験(メディカルクラーク)診療報酬請求事務能力認定試験
主催株式会社 技能認定振興協会一般財団法人 日本医療教育財団公益財団法人 日本医療保険事務協会
資格の特徴医療事務全般(受付業務・病棟クラーク業務・会計業務)の能力を判定する資格
日本で最初の医療事務の資格として幅広く医療機関に認知された資格
総合的な能力(受付業務・診療報酬請求事務業務)を判定する資格レセプト作成などの診療報酬請求事務に特化した能力を判定する資格
試験内容実技試験:マークシート(択一式)
学科試験:マークシート(択一式)
実技試験:筆記(記述式)
学科試験:筆記(択一式)
実技試験:筆記
学科試験:筆記
受験機会インターネット試験:好きな時に受験可能
在宅試験(郵送):毎月
医科:毎月
歯科:年6回
医科、歯科とも年2回
受験会場在宅試験(郵送)在宅試験(郵送)札幌市・仙台市・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟市・金沢市・静岡市・愛知県・大阪府・岡山市・広島市・高松市・福岡県・熊本市・那覇市
医療事務の民間資格

どの主催者の医療事務資格を習得しても、就職先やできる仕事に違いはありません。

自分が修得したい知識やスキル、受験しやすさなどから目指す試験を決めると良いでしょう。

医療事務の仕事内容について

医療事務の仕事は、大きく4つに分けられ、受付業務・会計業務・クラーク業務・レセプト業務があります。

受付業務とは、患者の診察券や保険証の確認、問診票記入のお願いとカルテの準備、受診科への案内など患者と医師とをつなぐ仕事です。

会計業務とは、カルテと診療報酬点数表から請求金額を計算し、患者が加入している健康保険の負担割合に応じた診察費用を受け取る仕事です。

クラーク業務には、患者と医師・看護師をつなぐ外来クラークと、入退院の手続きや手術・検査のスケジュールを調整する病棟クラークがあります。

レセプト業務とは、健康保険など審査支払機関へ請求するため、患者名・医療機関名・傷病名・診療報酬点数などが記載されたレセプトを作成する仕事です。

患者と病院とのつなぎ役となり、事務の面から医療を支えるとてもやりがいを感じる仕事、医療事務は40代女性におすすめの民間資格といえます。

医療事務は転職に役立つのか

医療事務は体力を使う仕事ではなく、働く時間の調整をしやすいことから、子育て中の女性や家庭の仕事と両立したい女性に人気の職業です。

医療事務には独占業務となる国家資格はなく、たとえ民間資格を保有していなくても誰でもできます。

しかしながら、医療事務にはミスできないレセプト作成など専門知識が必要な業務があり、スキルレベルを証明する民間資格保有者の方が転職に有利です。

医療事務の民間資格は、他の資格とは違い複数の団体が異なる資格を認定しており、どの資格を習得したら良いか悩みます。

実際は、どの医療事務資格でも転職での有利さに変わりはなく、担当できる仕事も同じになる傾向です。

どの資格を目指すかは、自分が勉強したい分野や、受験のしやすさなどで決めると良いでしょう。

患者と医師・看護師とをつなぎ医療を事務で支える医療事務は、40代からでも取っておきたい資格といえます。

医療事務の受験資格について

医療事務は民間の資格であり、複数の団体で認証しています。いずれの医療事務資格試験でも学歴・年齢・実務経験などによる制限はありません。

よって、全ての方にチャンスがある民間資格と言えます。

さらに試験形態も主催団体により多種多様であり、インターネットで受験できたり、自宅で受験し郵送で解答用紙を送付したりできます。

小さなお子さんの子育て中などで受験会場まで足を運びにくい女性にとって、インターネットや自宅受験はありがたい受験スタイルです。

医療事務は病気になった患者に寄り添い、医師や看護師とのつなぎ役を務めることもあり、女性に向いている職種です。

資格試験も受験しやすいように配慮されており、40代や女性におすすめの取っておきたい資格になります。

医療事務の給料について

医療事務に特化した給料に関する公式データはありません。

参考として、医療事務が属するカテゴリーである「その他の保健医療従事者」の平均給与を厚生労働省のデータから紹介します。

項目金額
残業代込みの給料29.98万円
年間賞与63.61万円
年収423.37万円
その他の保健医療従事者の平均給与

日本人の平均年収の平均値は約445万円、中央値は約397万円なので、医療事務の給料は日本人の平均程度であると予想されます。

「その他の保健医療従事者」の年令による給料の推移は次の通りです。

年齢残業代込みの給料年間賞与年収
20〜24歳23.95万円25.32万円312.72万円
25〜29歳25.97万円45.16万円356.80万円
30〜34歳30.22万円68.56万円431.20万円
35〜39歳31.77万円78.53万円459.77万円
40〜44歳31.71万円75.07万円455.59万円
45〜49歳32.79万円69.45万円462.93万円
50〜54歳35.96万円100.73万円532.25万円
55〜59歳39.29万円107.35万円578.83万円
60〜64歳32.08万円54.55万円439.51万円
65〜69歳22.43万円34.46万円303.62万円
その他の保健医療従事者の平均給与(年齢別)

医療事務は20代では年収がやや低く、30代で平均レベルになり、50代で平均を上回る水準の年収になると予想されます。

患者との人間関係も大切な仕事であり、知識とともに経験も評価対象になっていると考えられます。

他の業界とは異なり、定年間際まで年収が増資し続けるのも医療事務の特徴といえるでしょう。

40代や女性におすすめの民間資格4│調剤薬局事務

40代や女性におすすめの民間資格の4つめは、調剤薬局事務です。

調剤薬局事務には国家資格がなく、民間の資格になります。代表的な民間資格を3つ紹介します。

名称調剤事務管理士調剤報酬請求事務専門士(3級)調剤薬局事務資格
主催株式会社 技能認定振興協会一般社団法人専門士検定協会一般財団法人日本能力開発推進協会
資格の特徴保険調剤薬局事務(受付・会計・レセプト業務など)のスキルを証明する資格調剤報酬の基礎知識(新入社員レベル)を証明する資格薬・処方の基礎知識と医療保険制度・レセプト作成などの専門知識を証明する資格
試験内容学科試験:マークシート(択一式)
実技試験:調剤報酬明細書の点検と作成
学科試験:マークシート(択一式)
実技試験:マークシート
(公的情報なし)
受験機会年6回年2回都度受験可
受験会場札幌・仙台・福島・東京・横浜・千葉・埼玉・群馬・栃木・茨城・新潟・長野・名古屋・三重・静岡・浜松・金沢・大阪・奈良・神戸・京都・ 岡山・広島・松山・福岡・宮崎・熊本
3月、7月、11月のみ 旭川・盛岡・高知・福知山
3月、9月のみ 沖縄
在宅試験(郵送)
会場受験:北海道・仙台・東京・名古屋・大阪・兵庫・広島・福岡
通信受験(FAX)
在宅受験
備考2年に一度の更新制度あり受験資格あり
協会指定の認定教育機関でのカリキュラム修了者かつカリキュラム開始から1年以内
調剤薬局事務の民間資格

どの主催者から調剤薬局事務の資格を取得しても、就職先やできる仕事に違いはありません。

自分が修得したい知識やスキル、受験しやすさなどから目指す試験を決めると良いでしょう。

調剤薬局事務の仕事内容について

調剤薬局事務の職場は薬局になり、医療事務とは異なり薬に関することのみを扱います。

調剤薬局事務の仕事は、大きく4つに分けられ、受付業務・会計業務・レセプト業務・薬剤師の補助があります。

受付業務とは、患者から処方箋・保険証・お薬手帳を受け取り、薬剤師の処方業務へつなげることです。薬は薬剤師が、薬袋は調剤薬局事務が準備します。

会計業務とは、処方箋の内容をパソコンに入力し請求金額を計算、患者が加入している健康保険の負担割合に応じた診察費用を受け取る仕事です。

レセプト業務とは、健康保険など審査支払機関へ請求するため、処方箋の内容からレセプト(調剤報酬明細)を作成する仕事です。

薬剤師の補助とは、薬剤師の指導のもとで簡単な薬の調合をしたり、薬の在庫管理や発注をしたりする仕事になります。

調剤薬局の顔となり、患者と薬剤師をつなげるとてもやりがいを感じる仕事、調剤薬局事務は40代や女性におすすめの民間資格といえます。

調剤薬局事務は転職に役立つのか

調剤薬局事務は、医療事務と同様には体力を使う仕事ではなく、子育て中の女性や家庭と仕事の両立をしたい女性に人気の職業です。

調剤薬局事務は、薬に関することに限定されるため、医療事務よりも覚える知識量が少ないことが、忙しい女性に人気の理由です。

調剤薬局事務には独占業務となる国家資格はなく、たとえ民間資格を保有していなくても、誰でもできる事務職になります。

しかしながら、調剤薬局事務にはミスできないレセプト作成など専門知識が必要な業務があり、スキルレベルを証明する民間資格保有者の方が転職に有利です。

調剤薬局事務の民間資格は、他の資格とは違い複数の団体が異なる資格を認定しており、どの資格を習得したら良いか悩みます。

実際は、どの医療事務資格でも転職での有利さに変わりはなく、担当できる仕事も同じになる傾向です。

どの資格を目指すかは、自分が勉強したい分野や、受験のしやすさなどで決めると良いでしょう。

患者と薬剤師とをつなぎ薬局の顔となる調剤薬局事務は、40代女性におすすめの取っておきたい資格といえます。

調剤薬局事務の受験資格について

調剤薬局事務は民間の資格であり、複数の団体で認証しています。

受験資格は団体により異なり、制限がなく誰でも受験できるケースと、指定の講座受講を必須とするケースがあり確認が必要です。

試験スタイルも主催団体により異なり、会場受験の他に、FAX受験や、自宅で受験し郵送で解答用紙を送付する形態もあります。

小さなお子さんの子育て中などで受験会場まで足を運びにくい女性にとって、会場以外の受験スタイルはありがたいといえます。

調剤薬局事務は医療事務よりも覚えることが少なく、育児や家事で忙しく勉強の時間を確保しにくい女性に向いている職種です。

資格試験も受験しやすいように配慮されており、40代からでもとっておきたい女性におすすめの資格です。

調剤薬局事務の給料について

調剤薬局事務に特化した給料に関する公式データはありません。

参考として、調剤薬局事務が属するカテゴリーである「その他の保健医療従事者」の平均給与を厚生労働省のデータから紹介します。

項目金額
残業代込みの給料29.98万円
年間賞与63.61万円
年収423.37万円
その他の保健医療従事者の平均給与

日本人の平均年収の平均値は約445万円、中央値は約397万円なので、調剤薬局事務の給料は日本人の平均程度であると予想されます。

「その他の保健医療従事者」の年令による給料の推移は次の通りです。

年齢残業代込みの給料年間賞与年収
20〜24歳23.95万円25.32万円312.72万円
25〜29歳25.97万円45.16万円356.80万円
30〜34歳30.22万円68.56万円431.20万円
35〜39歳31.77万円78.53万円459.77万円
40〜44歳31.71万円75.07万円455.59万円
45〜49歳32.79万円69.45万円462.93万円
50〜54歳35.96万円100.73万円532.25万円
55〜59歳39.29万円107.35万円578.83万円
60〜64歳32.08万円54.55万円439.51万円
65〜69歳22.43万円34.46万円303.62万円
その他の保健医療従事者の平均給与(年齢別)

調剤薬局事務は20代では年収がやや低く、30代で平均レベルになり、50代で平均を上回る水準の年収になると予想されます。

薬局の顔となり患者との人間関係も大切な仕事であることから、知識とともに経験も評価対象になっていると考えられます。

他の業界とは異なり、定年間際まで年収が増資し続けるのも調剤薬局事務の特徴といえるでしょう。

40代や女性におすすめの民間資格5│FP(ファイナンシャルプランナー)

40代や女性におすすめの民間資格の5つめは、FP(ファイナンシャルプランナー)です。

ファイナンシャルプランナーには国家資格と民間資格があり、民間資格は2年毎の更新が必要なため、常に最新の知識を取得することになります。

社会情勢により変化する税制などに対応するため最新知識が必要なこと、世界で認定された資格であることから、民間資格を評価する企業が多い傾向です。

民間資格は、「特定非営利活動法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」が実施しており、次の2種類の資格があります。

FP(ファイナンシャルプランナー)の民間資格
  • AFP(アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー)資格
  • CFP(サーティファイド ファイナンシャル プランナー)資格

AFPは、国家試験のFP技能検定2級と同程度の難易度であり、インタビュー・提案書作成・プラン実行援助などの知識とスキルの保有を証明します。

CFPは、AFPの上級資格であり、世界25ヵ国・地域で認められた世界レベルのファイナンシャルプランナーを証明する資格です。

AFP認定者になるには、AFP認定研修を修了し、かつ国家資格である2級FP技能検定に合格する必要があります。

CFP認定者になるには、AFP認定後に資格審査試験をパスした上でCFPエントリー研修の受講が必須です。

人生100年時代を迎え、ライフプランとお金のプランニングの重要性がますます高まっています。

お金の悩みの相談に応じ解決方法をアドバイスするファイナンシャルプランナーは、やりがいを感じられる女性におすすめの資格です。

ファイナンシャルプランナーの仕事内容について

ファイナンシャルプランナーの仕事は、金融資産・保険・税・不動産・相続・事業承継など資産に関する情報を分析し、資産設計の提案とアドバイスです。

人生100年時代を迎え定年退職後の人生が長くなることから、資産設計に関するニーズがますます高まっています。

ファイナンシャルプランナーは、お金のスペシャリストとして、お金に関する幅広い知識を活用し、悩みを解決しアドバイスするのが仕事です。

就職先としては、銀行・保険会社・証券会社などの金融系企業、不動産会社、コンサルティングを専門に行うFP企業があります。

その他には、個人で開業したり、講師や執筆者として情報提供したり、活躍の場が多くあるのがファイナンシャルプランナーの特徴です。

ファイナンシャルプランナーは転職に役立つのか

お金に関する最新知識の保有を証明するファイナンシャルプランナー資格は、即戦力を求める企業への求人で有利になることは間違いありません。

また、保険や金融商品の営業では、ファイナンシャルプランナー資格は専門家の証明になり、顧客に安心感を与えられるため転職でアピールできる資格です。

特に外資系企業への転職では、即戦力となる実績が求められるため、ファイナンシャルプランナー資格が実力の証明に役立つケースが多い傾向です。

金融系以外の企業においても、税金や社会保険に関する知識、生命保険や損害保険に関する知識を求める人事部門や総務部門への転職が有利になります。

さらに、不動産を所有する企業では、不動産の売買や賃借に関する知識を保有しているファイナンシャルプランナーを募集する場合があります。

金融系企業やコンサルティング企業だけではなく一般企業への転職でも役立つファイナンシャルプランナーは、女性にもおすすめの資格です。

ファイナンシャルプランナーの受験資格について

民間資格である、AFP資格とCFP資格に応募するためには、次の条件を満たす必要があります。

AFP(アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー)認定条件
  • AFP認定研修(基本課程)の修了
  • 2級FP技能検定(国家資格)合格
CFP(サーティファイド ファイナンシャル プランナー)認定条件
  • AFP認定
  • CFP資格認定試験6科目に合格
  • CFPエントリー研修修了
  • 通算3年以上の実務経験

AFP認定で必要になる2級FP技能検定には、次の3つのいずれかに該当する必要がある受験資格が設けられています。

2級FP技能検定 受験資格
  • AFP認定研修の修了
  • 3級FP技能検定合格または金融渉外技能審査3級(旧審査試験)合格
  • 2年以上のFP実務経験

いずれにせよ、ファイナンシャルプランナー資格を目指す方は、AFP認定研修の受講が必要となります。

ファイナンシャルプランナーの給料について

ファイナンシャルプランナーの給料に関する公式データはありません。

参考として、ファイナンシャルプランナーが属する「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」の平均給与を厚生労働省のデータから紹介します。

項目金額
残業代込みの給料64.27万円
年間賞与258.28万円
年収1,029.52万円
その他の経営・金融・保険専門職業従事者の平均給与

日本人の平均年収の平均値は約445万円、中央値は約397万円なので、ファイナンシャルプランナー給料は日本人の平均よりかなり高い可能性があります。

また、金融業や保険業の社員として勤務した場合の平均給料を同じく厚生労働省のデータから紹介します。

「金融営業職業従事者」カテゴリーの平均給与

項目金額
残業代込みの給料36.68万円
年間賞与133.14万円
年収573.30万円
金融営業職業従事者の平均給与

「保険営業職業従事者」カテゴリーの平均給与

項目金額
残業代込みの給料32.77万円
年間賞与68.62万円
年収461.86万円
保険営業職業従事者の平均給与

金融業、保険業とも日本人の平均年収以上を得ており、ファイナンシャルプランナーは給料の高い職種へ就ける女性におすすめの資格といえます。

【40代からでも取っておきたい資格】まとめ

✅専門性やスキルを証明できる国家資格は40代からでも取っておきたい資格
40代からでも取っておきたい資格はズバリ国家資格です。国家資格は国の機関が専門性やスキルを認定するため、信頼性が高い証明になります。

転職活動において、国家資格の保有をアピールすれば、誰もが一定レベル以上の専門性やスキルを保有している人材であるとわかり採用につながるのです。
「国家資格を取る目的や民間資格との違い」について詳しくはこちら

✅40代からでも取れるおすすめの国家資格とは?
国家資格と聞くと難しそうなイメージが先行し無理と思いがちですが、さまざまな難易度があり40代からでも十分に取れるので心配いりません。

難易度を低い・やや高い・高いに分類し、転職に役立つおすすめの国家資格を紹介しました。興味のある資格にチャレンジすると良いでしょう。
「40代からでも取れる女性が食いっぱぐれない国家資格」について詳しくはこちら

✅民間にもある40代からでも取っておきたい資格
知識やスキルの証明は国家資格が最も有効です。しかし、新しい仕事のため国家資格が無い、世間から価値を認知されている場合は民間資格が役立ちます。

転職に役立つ民間資格には女性におすすめの資格が多く、40代からでも遅くない取っておきたい資格を5つ紹介しました。
「40代女性におすすめの取っておきたい民間資格」について詳しくはこちら

資格はいざという時にあなたを助けてくれます。興味を持った時が始めるチャンス、40代からでも取っておきたい資格を参考にチャレンジしましょう。

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