【副業禁止はおかしい！】なぜ？会社の理由とバレない方法や抜け道を紹介

副業禁止はおかしい！理由

うちの会社は給料が安いくせに副業を禁止しているのはおかしいんじゃねぇ？

そもそも副業禁止を疑問に思うことは正しいのでしょうか？

給料が安いと毎月の生活費で精一杯、貯金する余裕がないため将来の蓄えができません。

スキルアップのために勉強しようと思っても自己投資する余裕が無く、負のスパイラルにハマりっぱなしの危険があります。

会社からの副業禁止の指示に従っていると、考えて明るい未来を想像できません。

かといって終身雇用の崩壊しかけている現在、会社が定年まで責任を持って面倒を見てくれるとは思えません。

まずは副業禁止について正しい知識を理解することから初めます。

副業禁止のルールと法律を正しく知る

会社都合と言わざるを得ない副業禁止のルール、法律的な根拠はあるのでしょうか？

日本国憲法 第三章 国民の権利及び義務 第二十二条には、職業選択について次の記載があります。

憲法で職業選択の自由が保障されている以上、法的には企業が従業員の副業を禁止できないことになります。

ではなぜ企業は従業員の副業を禁止できるのか？それは「就業規則」に副業を禁止する条文があるためです。

つまり、副業禁止の企業で副業がバレた場合、法的には罰せられませんが、企業と取り交わした「就業規則」違反により罰せられることになります。
参考：indeed ホームページ

ただし、公務員は例外であり、法律で副業が禁止になっています。

副業禁止のルールと適用される法律をまとめると次の通りになります。

	副業禁止規定	適用される法律
企業の従業員	無し	日本国憲法 第三章 第二十二条
	有り	就業規則
公務員	有り	国家公務員法 第七節 第百三条
	有り	地方公務員法 第六節 第三十八条

副業禁止の会社で副業がバレても、法的には問題有りません。しかし、「就業規則」違反となり会社から罰せられる可能性があるということです。

副業禁止なのにいつでも解雇される？

副業を禁止している以上、企業は責任を持って雇用を維持してほしいものです。解雇に関する法律はどうなっているのでしょうか？

労働契約法 第一章 総則 第十六条（解雇）に次の記載があります。

ここで気になるのが、「社会通念上相当」と認められるケースのこと。

厚生労働省の「労働契約の終了に関するルール」3．整理解雇によると、判断する項目は次の4つです。

1．人員削減の必要性	人員削減措置の実施が不況、経営不振などによる企業経営上の十分な必要性に基づいていること
2．解雇回避の努力	配置転換、希望退職者の募集など他の手段によって解雇回避のために努力したこと
3．人選の合理性	整理解雇の対象者を決める基準が客観的、合理的で、その運用も公正であること
4．解雇手続の妥当性	労働組合または労働者に対して、解雇の必要性とその時期、規模・方法について納得を得るために説明を行うこと

つまり、努力後の経営不振が原因であれば、従業員を解雇しても法的には問題ないと言えます。

副業は「就業規則」で禁止しておきながら、いざとなったら会社から解雇されるのが従業員の現実です。

解雇されて路頭の迷うのではなく、平常時にこそ副業して収入手段を複数確保しておく、終身雇用が崩壊した現代の会社員にとって大切なことです。

【副業禁止はおかしい！】会社はなぜ副業禁止にするのか？

会社側の言い分は？

リクルートキャリアの調査によると、副業をしたい従業員が6.4％もいるにもかかわらず、なんと85.3％もの企業が従業員の兼業や副業を認めていません。

企業側はなぜ副業を禁止したいのでしょうか？

「働き方改革に関する企業の実態調査」（株式会社日本経済新聞社）から紹介します。

順位	理由	割合
1位	本業がおろそかになる	63.2％
2位	情報漏えいのリスク	56.8％
3位	競業、利益相反の懸念	49.5％
4位	長時間労働につながる	41.1％
5位	労務・労働時間管理上の不安	31.6％
6位	人材流出のリスク	27.4％
7位	労災基準が不明確になる	15.8％

1位〜3位は従業員を信頼していない証拠、企業側がそんな態度であれば従業員の気持ちが離れていくのは時間の問題、転職へとつながるでしょう。

4位〜5位、7位は従業員を気遣っての配慮と思われますが、そもそも従業員が転職したいと思わないように給与面でも気遣ってほしいものです。

6位は企業に魅力がないことが根本の原因、人材流出させないために副業を禁止し、満足する給与を出せないのであれば人材の囲い込み同然と言えます。

副業したいのはあなただけではない！

副業していることは、なかなか周りには言わないもの、身近にいないと副業したいと思っているのは自分だけではないかと不安になるかもしれません。

「平成29年 就業構造基本調査」（総務省統計局）によると、副業を希望する従業員の数は年々増加傾向、副業をしたいができない人が6.4％もいます。

ちなみに既に副業している人は4.0％、平成14年からほぼ横ばいの状態で、副業したくても会社の縛りでできない実態が現れています。

つまり、従業員の1割は副業を希望しており、かつ年々増加する傾向から、副業希望者は特殊な存在ではありません。職場に10人いれば1人は副業希望者です。

なぜ従業員は副業したいと考えるのでしょうか？

「平成28年度 産業経済研究委託事業 新たな産業構造に対応する働き方改革に向けた実態調査」（みずほ情報総研株式会社）より紹介します。

順位	理由	割合
1位	十分な収入がほしいため・副収入がほしいため	43.3％
2位	自分のやりたい仕事があったため・ 自分の好きな仕事に集中するため	31.5％
3位	スキルアップやスキル・資格の活用のため	15.0％

本業での給与が十分でないことが副業したい第一の理由、本業で十分な給与を出せないのであれば副業を認めてほしいのが従業員の本音です。

バレない方法はバレるケースを知ることから

終身雇用が崩壊しつつある現代において、現在の収入に満足しているか否かに関わらず、リスク対策としての副業は必須と言えます。

とは言え、勤務先のが「就業規則」で副業禁止にしていれば、バレた時のリスクが不安で一歩を踏み出せない方も多いことでしょう。

会社にバレないためには、どうしたらバレるのかを知れば良く、原因を知れば有効な対策を立てられます。

副業が会社にバレるケースを紹介します。

同僚や知人からの口コミでバレる

副業が会社にバレるケースで意外にも多いのが、同僚や知人からの口コミ経由です。

副業で稼げるようになると、うれしくて雑談中についつい友人や知人に自慢したくなるもの、これが原因で会社の人事担当者などにバレてしまいます。

あなたの自慢話は口コミで伝染し、聞いた人の中には嫉妬する人が必ずいます。そんな人が会社へチクってしまうのです。

どんなにうれしくても、どんなに親しくしている同僚でも、副業の成果を他人に話すとリスクがあることを自覚しておきましょう。

区市町村からの住民税額の通知でバレる

次にバレるケースは源泉徴収される住民税の納税額、あなたの給与から推定される納税額より極端に多いと会社に気付かれてしまいます。

ただし、住民税には会社にバレない対策があるので大丈夫です。

副業収入を確定申告する際に、住民税を給与から差引きではなく「自分で納付」にすればOK、会社には通知されません。

いずれも自分で注意すれば会社にバレることなく副業できるということ、抜け道はあります、慎重に副業を始めればOKです。

副業禁止でも安心して副業できる抜け道

副業を禁止している会社で安心して副業するには、こっそり活動する必要があり、ウーバーイーツなど誰かが見ている可能性がある副業はNGです。

ということで、副業はネット上で活動するのがベスト、代表的な仕事を紹介します。

まずはクラウドソーシングをチェック

副業で何をするか迷っている方は、先ずは「クラウドワークス」・「ランサーズ」・「ココナラ」などのクラウドソーシングサイトをチェックしましょう。

クラウドソーシングでおすすめの副業5つを紹介します。

初めてクラウドソーシングサイトを見ると、単価が安いなど不満があるかもしれませんが、まずは副業の一歩を踏み出すことが大切です。

本業のスキルでできそうな仕事、本業とは関係ないがやってみたい仕事など、どんどんチャレンジしましょう。

やれば自分の適性がわかってきます。やってスキルが身につくと単価アップにもつながります。

何事も行動あるのみです。

自分で商品を作りネットで販売する

クラウドソーシングは、会社や発注者から仕事を請け負う形であり、仕事のスタイルは企業で働くのと同じになります。

これとは別に、自分で商品を作りネット上で販売して収入を得る手段があります。代表的な仕事は次の3つです。

文章作成が得意な方は、ブログを開設し記事の中に広告を貼ることでアフィリエイト収入を得る手段があります。

ノウハウや知識をまとめると、「note」や「Brain」などでデジタルコンテンツとして販売が可能です。

ハンドメイドが得意な方は、「minne」などのサイト経由で自分の作品を販売できます。

ネットショッピングが普及しているので、実店舗を持つこと無く、副業として自分の商品を販売できるのです。

そもそも副業OKの会社へ転職する

終身雇用が崩壊している以上、本業のほかに副業として別の収入源を持つことが当たり前の時代になりつつあります。

そもそも会社にバレないようにコソコソと副業するよりも、時代を先取りした副業OKの会社に勤務し堂々と副業したい方もいるでしょう。

そんな方は思い切って転職するのも一つの手、今の会社に定年まで勤務できる可能性が低いのであれば、早めに転職した方が良いかもしれません。

おすすめの転職サイトを紹介します。

マイナビ転職│転職サポートサービスが充実している

マイナビ転職では、「詳細条件から探す」にあるキーワードに「副業OK」と入力し検索すると、副業を許可している企業をピックアップしてくれます。

転職サポートサービスが充実しているマイナビ転職なら、転職活動の間ずっとあなたの心強い味方になってくれることでしょう。
マイナビ転職について詳しくはこちら→　【マイナビ転職の評判】やばい？口コミはどう？調査結果を紹介！

indeed（インディード）│全業種・全職種を網羅している

indeedは求人に特化した検索エンジン、全業種・全職種を網羅しているので、もちろん副業に適した求人を探せます。

まずはどんな副業があるか見てみたい、と考えている副業初心者の方は、indeedでのイメージつかみがおすすめです。
indeedについて詳しくはこちら→　【indeedの評判】転職サイトの求人とインディードでの転職

【副業禁止はおかしい！】まとめ

給料安いくせに副業禁止なんておかしい！と思っているのはあなただけではありません。副業したい仲間は年々増加傾向です。

ところが副業OKの企業はわずか15％ほど、副業を禁止する法律はありませんが、ほとんどの企業は就業規則で副業に縛りをかけています。

とは言え、終身雇用が崩壊している状況では、複数の収入源を確保するためにも、副業は早めに着手した方が良いでしょう。

記事で紹介した安心してできる副業を参考に、まずはスタートすることをおすすめします。

将来のことを考えるなら、既に新しい働き方を取り入れている副業OKの企業へ転職するのも一つの手です。

転職サイトの便利な検索機能を活用して、どの様な企業が副業OKとしているのか調査すると時代を先取りしている業界がわかります。

副業すると収入アップに加えスキルアップも期待でき、本業へも好影響をおよぼします。

気づいた人からチャレンジですね。

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