【副業禁止でバレたら？】副業がバレるとどうなる？住民税と確定申告で会社にバレる!？

あなたが勤務している会社が、副業を禁止している場合、もしバレたらどんな影響があるのでしょうか？

もし会社の就業規則に副業禁止が明記されていると、最悪のケースでは解雇される危険があります。

副業は会社にバレずにする必要があるのです。

この記事では、副業が会社にバレてしまう理由と、それを防ぐための対策を詳しく紹介します。

どんな会社でも先がわからない時代において、会社と心中しないためにも副業は必須です。

バレたら怖いから副業をあきらめるのではなく、この記事からバレないための万全の対策を学び、安心して積極的に副業にトライしましょう！

副業禁止でバレたら？バレるとどうなる？

副業を禁止している会社で副業がバレたら一体どうなってしまうのでしょうか？

結論として、最悪の場合は副業をしたあなたが会社から解雇されてしまいます。ポイントは会社の「就業規則」に副業禁止が記載されているかどうかです。

「就業規則」に副業禁止の項目があれば、違反して副業したあなたは罰せられることになります。知らなかったでは済まされません。

副業を考えている人、既に副業を始めている人は、自分の会社の「就業規則」は必ずチェックすべきです。

「就業規則」違反は会社から罰せられるだけで、法律を違反している訳ではありません。

法律の最上位にある日本国憲法では、職業選択の自由が保障されており、会社は従業員の副業を禁止できないことになります。

日本国憲法 第三章 国民の権利及び義務 第二十二条
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

違法状態？とも言える副業禁止の「就業規則」ですが、これに合意して入社しているため、会社に文句は言えないのが従業員の現実なのです。

副業が会社にバレるのはなぜなのか？

内緒でしていたはずの副業は、どのような仕組みで会社にバレてしまうのでしょうか？

副業がバレてしまう仕組みは大きく3つあり、税務署・住民税・内部告発です。

税務署・住民税・内部告発のいずれも自ら対策でき、副業バレは防げます。

どうせバレないだろうと油断して、するべき対策を怠ると副業がバレて取り返しのつかないことになってしまうのです。

税務署からバレる？対策は確定申告する

税務署経由で副業がバレないために、あなたがすべきことは毎年忘れずに確定申告することです。

サラリーマンの場合、20万円を超える収入があると確定申告が必須となりますが、20万円以下でも確定申告を心がけましょう。

なぜなら、所得税と住民税で副業収入の考え方が違うからです。所得税は20万円超えが対象ですが、住民税の方はすべての収入が申告対象になります。

確定申告すると住民税も同時に申告できるので、副業収入が20万円を超えない人でも確定申告をおすすめします。

なお、収入とは取引先からもらった金額ではありません。そこから必要経費を引いた残金が収入です。

必要経費をしっかりと主張するために、領収書の保管が必要なことは言うまでもありません。

住民税からバレる？対策はこれにチェック

住民税が想定以上に高額であることを経理社員にバレないためには、住民税の通知が会社へ届かないようにする必要があります。

住民税の支払い方法は、給与天引きか、自分で支払うかの選択ができ、自分で支払うを選択すると会社へ通知されないのです。

住民税支払い方法の申請は、確定申告と同時に行います。給与天引きである「特別徴収」と「自分で納付」の欄があり「自分で納付」にチェックすれば良いだけです。

とはいえ、どちらへもチェックし忘れると「特別徴収」になってしまうため、確定申告を提出する前には再度確認しましょう。

万が一住民税の通知が届いていないことを経理社員から聞かれたときは、ふるさと納税をしたので確定申告したと言えば、副業を疑われずに済みます。

あわてずに冷静に対応しましょう。

【副業禁止でバレたら？】よくある質問

【副業禁止でバレたら？】まとめ

✅副業禁止でバレたら最悪は解雇される
就業規則に副業禁止が記載されている会社で副業がバレた場合、解雇される可能性があります。

まずは就業規則を確認しましょう。日本国憲法の職業選択の自由により、副業禁止は違法とも言えますが、就業規則に同意していると厳しい状況になります。
→「副業禁止でバレたらどうなる？」について詳しくはこちら

✅会社に副業がバレる仕組みは税務署・住民税・内部告発
副業がバレる仕組みは税務署・住民税・内部告発の3つが主要因です。

特に忘れがちなのが内部告発への対策、ついつい話したくなる気持ちをぐっと抑え、会社では副業の話は控えましょう。
→「副業が会社にバレる仕組み」について詳しくはこちら

✅税務署経由でバレないために確定申告は必須
税務署経由で副業がバレないためには、確定申告が必須です。

正直にしっかりと申告すれば、税務署から会社へ問い合わせが入ることはありません。
→「税務署からの副業バレ対策」について詳しくはこちら

✅住民税経由でバレないためには自分で納付
住民税経由で会社にバレないためには、確定申告で住民税を「自分で納付」にすることがとても重要です。

チェックを忘れると「特別徴収」になり、税額が会社へ通知され副業バレのきっかけとなり注意が必要です。何度も確認しましょう！
→「住民税からの副業バレ対策」について詳しくはこちら

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